トピックス版2010.10.28.




預かり家賃差し押さえ・贈与税優遇・タバコ増税



バードレポート・トピックス版2010.10.28.

  • 預かり家賃口座が国税に差し押さえられた。
  • すると差し押さえられた会社が売られた。
  • 税制改正で孫への贈与税優遇と相続税増税
  • 「タバコは増税したばかりではないのか?」


預かり家賃口座が国税に差し押さえられた。



「弊社の集金代行サービスをご利用頂いている各家主様・加盟店様に対する平成22年10月分家賃の送金(平成22年9月27日集金代行会社による家賃引落分)及び今後の代位弁済についてお知らせ申し上げます。平成22年9月27日集金代行会社により引落された家賃については、引落の有無に関わらず送金が行えない事態となりました。」

これは家賃債務保証会社の株式会社VESTAによる家主や賃貸管理会社等向けの文書です。27日に賃借人から口座引落しされた家賃は、この保証会社口座に入金され、滞納分を同社立替の上で、家主や賃貸管理会社に10月1日に振り込まれるはずでした。

残高2.5億円だったその入金口座を9月30日に国税が差し押さえました。その通知文書です。

この保証会社はジャスダック上場の株式会社MAGねっとホールディングの100%子会社で連結納税(親子会社をひとつの会社として申告)しています。

連結納税の子会社は親会社の法人税額について連帯納付の責任を負います。今回は全部でグループ6社6.8億円が差し押さえらましたが、連結納税なのでどの会社のもうけに対する税金分かは不明です。

国税は家賃が会社口座に滞留するわずか数日間にきっちりと狙いをつけて差し押さえたのでしょう。

(各社プレスリリースより)

すると差し押さえられた会社が売られた。



そしてこの差し押さえられた会社、株式会社VESTAが10月12日にM&Aされます。資本金4億円のこの会社の譲渡価格は1円です。

同社は差し押さえにより即座に人員整理を始めます。9月末110人だった社員数は10月2週目には24人だということです。社内は大混乱でしょう。その最中にその会社そのものが1円で売られたのです。

買主は、まず国税と交渉し「だめならば、自社で立て替えてでも払うつもり」ということです。

1円で買った会社には未回収滞納家賃30億円があり、回収可能性があります。これも魅力のようです。 (全国賃貸住宅新聞2010.10.18.)

家賃債務保証会社を厳しく規制する賃貸住宅居住安定法が近々国会通過しそうです。また家賃取り立てについても厳しく規制されるようになります。

税制改正で孫への贈与税優遇と相続税増税



政府税制調査会専門委員会が10月21日に開かれました。日本経済新聞一面には「孫への贈与、税優遇拡大」が大きく報じられました。

親からの2500万円の贈与税非課税となる相続時精算課税制度がありますが、これは相続税の基礎控除非課税枠を先取りする形になっていますから、相続人である子が対象です。現行では子が死亡している場合を除き、孫にはこの制度による生前贈与ができません。これを孫にも拡大し、若い世代への資産移転を促し経済のテコ入れにつなげたい考えです。

一方で相続税は増税を検討します。バブル期に負担軽減のために拡大したままになっている基礎控除の引下げなどです。生命保険金や死亡退職金の非課税枠縮小もテーマに取り上げられました。

(日本経済新聞2010.10.24.)

この会議の資産課税資料「まとめ」部分には以下のように相続税増税の文言が並んでいます。

・あるべき基礎控除の水準…20年近くに及ぶ地価下落を踏まえ、高止まりしている基礎控除の水準をどのように見直し、資産再分配機能を回復させるか。 低下傾向にある課税割合(平成20 年:4.2%)をどのように是正するか。

・(税率の)ブラケット幅の拡大に伴い低下してきた相続税の資産再分配機能をどのように回復させるか。

・死亡保険金・死亡退職金の非課税措置について、課税ベースの拡大を図る必要性や制度の趣旨の今日的意義の低下を踏まえ、見直すべきではないか。

「タバコは増税したばかりではないのか?」



たばこ1本3.5円の増税がされたばかりです。

厚生労働省の来年度税制改正要望に「国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引き上げ」があります。

10月21日の民主党税制改正プロジェクトチームで、厚生労働担当部門は2年連続の増税を要望し、増税によるたばこ税収減収を懸念する財務金融担当部門は引き上げに慎重でした。今年は見送りとなりました。また来年以降も議論になるのでしょう。

(日本経済新聞2010.10.26.)


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