トピックス版2010.12.2.  




2011年度税制改正・リート破綻は解散?



バードレポート・トピックス版2010.12.2.

  • 2011年度税制改正はどうなるのか
  • リートは解散してくれた方が投資家に有利?


2011年度税制改正はどうなるのか



政府税制調査会の新聞記事がかつてないほど多いようです。自民党政権下では税制改正権限を持つのは自民党税調であり、政府税調は意見を言うだけでしたから、ニュースバリューもなかったのでしょう。

民主党政権となった昨年に権限は民主党税調でなく政府税調に移りました。民主党にではなくお役人に権限が渡ったのです。そして昨年に明白になったのは民主党の税制無関心と専門能力のなさでした。

政府税調が決定するということは、お役人が権限をもつことです。昨年は「生命保険の定期金の評価」「小規模宅地の評価減改正」「消費税課税回避への対処」といった民主党議員に理解不能なテクニカル増税、それも自民党政権下でずっと実現できなかった増税、更に改正要望にすらもなかった増税を、遠慮がちながらも、いきなり通してしまいました。

そこでお役人は民主党の政策能力を値踏みしたのでしょう、「これなら、自分たちの思い通りにできる」と。そして今年は一気に大胆になりました。

2006年にオーナー社長の給与所得控除について法人税法を使い制限をする税制改正をしました。1人オーナーの中小企業だけを狙い撃ちにし、課税対象とされれば数十万円から100万円もの増税でした。余りにも評判が悪く廃止されたばかりです。

今年は間口を広げて一定年収以上なら給与所得控除を直接削減する方向で議論が進んでいます。

11月25日の税調資料では、年収1200万、1500万、1800万円あたりで制限してはどうかと具体的提示されています。一般従業員に比べ1人オーナーを含む法人役員は控除額を半分にと読める記述もあります。

法人税率5%減税が言われていますが、その財源措置は大胆で、「増税のオンパレード(池田経済産業副大臣の言葉)」です。

繰越欠損金は控除前所得の50%に制限するという、繰越欠損金制限が議論されています。前年度100万円赤字で今年度100万円黒字なら、今年の黒字100万円から前年の赤字100万円引いて法人税ゼロになります。それを50万円しか引けないようにするということです。(速報税理2010.11.21.)

納税通信2010.11.22.号のトップ記事のタイトルは「国税庁の"欲しい欲しい"が止まらない」です。

貴金属売買をしたら調書を税務署に出せ、株式交換移転をしたら明細書を出せ。法人税調査での質問検査権の及ぶ範囲を現行の「帳簿書類」から「帳簿書類その他の物件」にしろ。査察に際しての公務所照会規定をつくれ、つまり役所や関連団体への聞き込み権限をつくれ。また査察に際しては郵便物の差し押さえ規定をつくれ…。

上から下まで要望だらけ。民主党政権のうちに全部済ませないといけないのでしょうか、お役人は急いでいます。税制改正は12月20日頃決定します。

リートは解散してくれた方が投資家に有利?



東京都心の賃貸住宅を対象とするリート、FCレジデンシャル投資法人の投資口価格は23万円程でした。ただしの投資口1口当たりの解散価値は39万円です。つまり不動産価値としては39万円なのに、リートとしての市場価格は23万円でした。

第2位株主がリート解散のための投資主総会の開催を求めました。次が請求の理由です。

「本投資法人を解散し、本投資法人の全資産を売却する手続を通じて、本投資法人の投資主に対して、早期に投下資本回収の機会を与えることは、全投資主との関係においても唯一最善の策であることを理由とするものです。」

投資口価格は30万円近くにまで急騰しました。

(日経ヴェリタス2010.11.28)

韓国の公的リバースモーゲージ



日本でもリバースモーゲージを行う自治体がありますが、韓国では政府が取り組んでいます。

利用者は韓国住宅金融公社から保証書を発行してもらいます。夫婦とも60歳以上、住宅価格が9億ウォン(6450万円)以下等の条件があります。

利用者がその保証書により民間金融機関から年金を受け取ります。これが借入金となります。年金額は住宅価格や年齢生存率により決定されます。年金は終身年金であり、併用して一時金受取も可能です。

そして死後に住宅を処分換金して返済することになります。残金があれば相続人に渡されますが、その逆の場合には不足分について相続人に請求しない仕組みになっています。

(不動産経済FAX-LINE 2010.11.17.)



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