トピックス版2010.12.23.  




法人税減税と企業献金の関係・課税ベース拡大で



バードレポート・トピックス版2010.12.23.

  • 法人税減税と企業献金の関係…魚心あれば?
  • 法人税引き下げでも不満の日本経団連。
  • 「是非はともかく」さすが優秀な日本のお役人
  • 課税ベース拡大で買換特例は廃止縮減に


法人税減税と企業献金の関係…魚心あれば?



民主党は10月26日に自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めました。

民主党マニュフェストは企業団体献金の全面廃止を掲げ受け入れを凍結していました。しかし個人資金は伸び悩み、政党助成金頼りで、お金が足りない?

受け入れ再開に対し、日本経団連の米倉会長は「日本をよくするための企業献金は必要」と応えます。

(朝日新聞2010.10.27.)

税制改正は「官房長官は問責決議で傷つき、首相は党内政局で頭がいっぱい(官邸)」(日経新聞2010.12.14.)でお役人まかせでした。

でも「法人税減税では、管直人首相が『最後は私の責任で決める』と大見えを切って3%減税を主張する財務省案を退けた」(産経新聞2010.12.17.)

企業は6000億円減税、個人は5000億円増税です。

法人税引き下げでも不満の日本経団連。



「私は昔から日本の法人税率はみかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある。もちろんアジア諸国よりはずっと高いのですが。」(日本経団連 経済基盤本部長 税務広報2010.1月号) 

現状は課税ベースが狭いので、税率は見かけよりは低いのです。今回は、課税ベース拡大となります。

「法人税実効税率を5%下げる決定には敬意を表するが、企業の課税ベースを拡大することには疑問を抱かざるを得ない」(日本経団連 事務総長 読売新聞2010.12.17.) 繰越欠損金改正により法人税を払わないできたメガバンク等には大増税です。

「是非はともかく」さすが優秀な日本のお役人



民主党政権下で初回だった昨年の税制改正は、最後まで道筋が見えずバタバタでした。開けてビックリの不意打ち増税がいくつも入っていました。

今年は全く違います。今年はお役人が完全に仕切りました。スケジュール通りです。専門委員会等で権威付けさせた方針を政治家のいる政府税制調査会総会に落とし込むという流れで、危なげありません。

これまでの毎年の税制改正大綱には必ず幾つかは驚く内容があったのですが、今回は事前報道された内容ばかりで、驚きの少ない税制改正大綱でした。

お役人は政治家の要求をマル飲みしながらも、きっちり思い通りの税制改正に仕上げました。内容の「是非はともかく」さすが優秀な日本のお役人です。

課税ベース拡大で買換特例は廃止縮減に



法人の特定買換、個人の事業用買換は縮小です。 

【縮減】1号買換:既成市街地等の内から外への買換えについて、買換資産の対象区域を3大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の市街化区域に限定するとともに、譲渡資産から店舗を除外します。

【廃止】10号買換:既成市街地等内における土地の計画的かつ効率的な利用に資する買換えのうち都市再開発法の認定再開発事業計画に係る措置

【廃止】11号買換:市街化区域又は既成市街地等の地域内の建物の高層化に伴う買換え

【廃止】12号買換:特定民間再開発事業の施行による中高層耐火建築物への買換え

【廃止】13号買換:人口集中地区の区域内の木造貸家住宅から中高層貸家住宅への買換え

タイトルそのままに再開発関連の買換特例は一掃です。大きな影響が出るはずですが、法人あるいは個人事業用なら現行17号買換:10年超所有土地建物から他の土地建物へのオールマイティ買換が存するので多くはこれで対処できるでしょう。

ただし12号の特定民間再開発事業(個人は措法37の5-1)は、個人では事業用以外も対象で100%課税繰延であり廃止により再開発への影響甚大です。ただ法人と個人の買換特例では条文構成が異なり、個人での存続に一縷の望みがあります。個人の等価交換マンション事業の特例(37の5-2)は存続です。

問題は来年です。頼みの17号買換は平成23年12月末期限なので今年でなく2012年度の税制改正対象です。実質影響が少ない今年分の廃止をまず済ませ、来年は17号廃止との財務省戦略だったなら大変。

買換特例はそもそも産業立地政策の制度ですが、17号買換は景気対策地価対策で毛色が違います。過去にも何度か廃止の議論もあり、来年は注意です。

なお、再開発事業や密集法等の再開発関連での不動産取得税の免除措置が数多く廃止になります。



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
不動産ビジネス手法
不動産と金融会計
相続税対策申告
トピックス版2010年

このレポートと同じ年分リスト
2010年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif