トピックス版2011.1.20.




モラトリアム法公的資金・台湾不動産市場・生保販売手数料開示



バードレポート・トピックス版2011.1.20.

  • モラトリアム法延長で公的資金注入?
  • 台湾の不動産市場に中国マネー流入
  • 生命保険の販売コミッションの開示
  • 全国百貨店共通商品券が使えなくなる


モラトリアム法延長で公的資金注入?



昨年12月14日に金融庁は中小企業金融円滑化法の期限の延長についての文章を公表しました。

亀井前大臣によるこの法律(モラトリアム法)は3月で期限が切れますが、その1年延長についてです。

この文書末尾に「改正金融機能強化法の活用の検討促進を図る」の文がそっと盛り込まれました。

改正金融機能強化法とは、健全な金融機関であっても予防的に公的資金を注入できるようにし、金融機関の資本を厚くして融資を促進させようという2008年施行の法律です。

モラトリアム法により中小企業は借入金返済条件の緩和が容易となり企業倒産は減りました。しかしそれは単なる先送りしているだけで将来一気に問題が顕在化する危険性が高いということでしょう。

この一文は「金融庁の危機感の表れ」(地方銀行幹部)であり、「傷んだ金融機関に公的資金を注入する意思を強く持っている」(メガバンク関係者)ということです。(週刊ダイヤモンド2011.1.22.)

台湾の不動産市場に中国マネー流入



中国本土の不動産価格高騰は報道されていますが、台湾も不動産価格高騰です。台湾には国際金融マネーが流れ込み不動産売買金額は倍になりました。

年収100万元(日本円で270万円)の家庭なら10年前は余裕のある暮らしができ台北都心部で家を所有できましたが、現在では困難になっています。

台北の高級マンションが林立する信義区での中古アパート価格は15年前には坪30万元(81万円)でしたが現在は60万元(162万円)。新築マンションは坪単価120万元(324万円)を超えます。

賃貸価格はそれ程上昇せず、10年前の坪単価1000元(2700円)が現在でも1200元(3240円)です。

以前は中国マネーの台湾市場進出は難しかったのですが、2010年6月に台湾と中国による自由貿易協定が締結され状況が大きく変わりました。台湾の不動産市場では中国マネーが台頭し、台湾の大企業でもなかなか扱えない巨額の資金が投入されています。

(月刊不動産流通2011.2月号)

生命保険の販売コミッションの開示



生命保険の販売ルートとして来店型店舗が定着しました。中立公正を前面に打ち出しショッピングセンターや商店街に出店する来店型保険店舗の増加は「保険を買いに行く」という従来にはなかった購買販売スタイルを生みました。

そこで最近投げかけられる疑問が「来店型店舗が提案する商品は、保険会社から得られるコミッション(手数料)に左右されていることはないのか?」「中立公正性を掲げているにも関わらず、どうやら保険会社から支払われる手数料と、売れ筋商品が関係しているのではないか」だそうです。

多くの保険商品を比べることに消費者からみれば当然の疑問です。

(新日本保険新聞2011.1.3.鬼塚眞子氏)

ライフネット生命出口治明社長の新年挨拶から…。

「保険募集人のお客様に対するベストアドバイス義務を担保するための有力な仕組みとして、ニューヨーク州保険法の考え方を紹介しました。

それはお客様の要求があれば、保険募集人は自ら受け取る販売コミッションをすべて開示しなければならないとするもので、2011年1月から施行されることが決まっています。

業界100年の計という高い視点から、是非、皆さまにもこの問題を考えていただきたいと思います。」

(保険情報2011.1.21.)

全国百貨店共通商品券が使えなくなる

宮崎の百貨店、都城大丸が1月5日に民事再生法申請です。友の会として毎月積み立制度がありました。残高4億円です。このうち半額は供託されているので戻りますが、あとはどうなるのか…。

(朝日新聞2011.1.7)

都城大丸は全国百貨店共通商品券を発行しています。日本百貨店協会のHPには「都城大丸が発行している全国百貨店共通商品券は、他の百貨店でのお取扱いを1月7日から停止させていただくこととなりました。」とあります。

筆者は「音楽ギフトカード」1000円券3枚を持っていました。知らないうちに利用終了になっており、発行元会社は清算です。債権申出期間内に気がついたので事なきを得ましたが、気がつかなければ紙くずです。ギフト券や商品券、ポイントは要注意です。



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