トピックス版2011.1.27.




法人税減税競争・米国金融量的緩和・海外生保市場の魅力



バードレポート・トピックス版2011.1.27.

  • 法人税減税で企業引き止め呼び込み競争
  • アメリカの金融量的緩和の効果とインフレ
  • 海外生保市場の魅力と日本生保市場の魅力


法人税減税で企業引き止め呼び込み競争



日本では法人税引き下げが決まり法人の実効税率が40.69%から35.64%へと引き下げられます。法人の実効税率が40%なのはアメリカぐらいになりました。(カルフォルニア州では40.75%、フランス33.33%、ドイツ29.41%、イギリス28.00%、中国25.00%、韓国ソウル24.20%…財務省資料より)

「なんでアメリカだけ税金が高いのか」…アメリカ国内では当然法人税引き下げの声が出ます。

オバマ大統領の諮問機関、財政責任改革委員会は法人税率を35%から20%台に引き下げ、一方75以上ある税制優遇措置を全廃する案を提示しています。

世界中で法人税の引き下げ競争は続いています。

法人の実効税率を12.5%まで引き下げてIBMやマイクロソフト、グーグル等の呼び込みに成功したアイルランドは、金融危機で財政破たんしEUから支援を受けます。社会給付削減や増税で財政赤字削減をするものの、法人税率引き上げは断固拒否です。

「アイルランドの財政構造は、EUから多額の補助金を受け取りながら、それを減税の原資にあてる形になっている」とオーストリアの新聞は批判しています。アイルランド政府は税率を引き上げなら外資系企業が流出し雇用情勢が悪化すると主張します。

(日本経済新聞2011.1.15,2010.12.20.)

企業を引き止め呼び込むため各国は法人税減税に走ります。法人税率は最後にはゼロ?。ヨーロッパ富裕層は国境を超え税金の低い国に引っ越します。富裕層の所得税も相続税も最後にはゼロ?。税収源として残るのは消費税と富裕層以外の所得税だけ?。

アメリカの金融量的緩和の効果とインフレ



財務省事務次官や日銀副総裁を歴任した大和総研理事長、武藤敏郎氏へのインタビュー記事です。

「アメリカの金融量的緩和の効果は?」

「明らかなのは株価の上昇だろう。住宅関連や失業率への影響はまだ分からない。これらは時間を要する。金融量的緩和の目的の一つに株価対策があったとみていいだろう。米国の家計は株式の保有比率が高いために、株価上昇は資産効果となって消費に好影響をもたらす。現に昨年末商戦は、好調となった。その一方で、金融緩和が企業行動、特に設備投資に好影響を与えるという効果はまだ見えてこない。これは2001-06年、日本が量的緩和政策を行った時と同じだ。」(エコノミスト2011.1.25号)

デフレ回避のため、お札を印刷し市場から6000億ドルの国債を買いいれ金融市場をジャブジャブにして株価引き上げに大成功です。住宅価格は二番底不安、失業問題はまだまだ、企業に資金需要はありません。この辺りを棚上げにした金融量的緩和でした。

資産家層は株持ちなので資産効果で消費増大です。それを受け、ティファニーやコーチ、バーバリーといった高級ブランド株は5割から2倍値上がりです。

金融量的緩和で株価を引き上げてその資産効果での消費喚起がアメリカ経済政策の第一歩のようです。

しかし新興国には迷惑なことで、余剰投資マネーが流れ込み新興国はバブル・インフレとの戦いです。

香港は住宅短期転売に対し売買金額の15%の印紙税上乗せ、中国は二軒目住宅購入規制、シンガポールは転売時印紙税率を3%から16%へ引き上げです。

(日本経済新聞2010.12.25,2011.1.18)

チュニジアでは砂糖価格が2倍になり、インフレきっかけのクーデターで大統領は国外逃亡です。

投資マネーと新興国需要と世界異常気象とで資源食糧価格も急騰しています。デフレ日本だからと消費者へ価格転嫁できなければ企業収益悪化です。

価格転嫁となればコーヒーもうどんも衣料品もガソリンも値上がりで、予想外の形で日本の物価デフレは終焉を迎えるかもしれません。そこで円安に振れればいよいよ待ちに待ったインフレの到来です。

海外生保市場の魅力と日本生保市場の魅力



明治安田生命社長へのインタビュー「ドイツ、インドネシア、中国の保険会社に出資して、海外戦略もスタートラインに立つことができた。…さらなるM&Aも検討したい…。」

日本生命社長へのインタビュー「少子高齢化だから海外展開するというのはよく聞く話だが、外資系生保は日本がすばらしい保険市場だから参入してきている。日本人は保険に習熟しており、販売チャネルや商品を工夫すれば、まだまだ市場は伸びる…。」

(日本経済新聞2011.1.19,21)

破綻した米国AIG系列の日本生保3社に魅力を感じて取得したのは日本勢ではなく外資でした。



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