トピックス版2011.2.17.




買換特例改正・闘牛放映中止・空母ネットオークション時代



バードレポート・トピックス版2011.2.17.

  • 特定民間再開発事業への買換特例の改正
  • 今年の税制改正法案は10日早く国会上程
  • スペイン国営テレビが闘牛放映中止したのは…
  • 空母をネットオークションで買える時代


特定民間再開発事業への買換特例の改正



税制改正で法人の事業用買換特例「特定民間再開発事業施行による中高層耐火建築物への買換え」が廃止です。個人なら措置法第37条の5第1項です。

都市部の民間再開発事業で再開発ビル等に戻り入居した場合の買換特例で、税金ゼロにまでなる100%課税繰延の買換特例です。他の事業用資産買換特例の廃止ならその条文を「削除」すればいいのですが、個人でのこの特例は一つの条文で居住用も事業用も含め規定されていますので単純に削除できません。当トピックス版2010.12.23で以下お伝えしました。

「特定民間再開発事業(個人は措法37の5-1)は、個人では事業用以外も対象で100%課税繰延であり廃止により再開発への影響甚大です。ただ法人と個人の買換特例では条文構成が異なり、個人での存続に一縷の望みがあります。個人の等価交換マンション事業の特例(37の5-2)は存続です。」

改正税制法案が国会上程され明確になりました。

「事業の用に供しているものを除く」との文言を入れ、事業用のみ除外し措法37の5-1は存続します。

この特例では譲渡資産の用途制限がなかったのですが、事業用の土地建物等を除外するのです。事業用以外はこれまで通りで、事業用のみダメ除外です。

買換資産となるビル床も事業用は対象外となります。居住用譲渡で事業用取得の組み合わせはダメになります。取得資産は本人親族の居住用に限定です。

なおこの改正後でも事業用については10年超所有土地建物の買換制度が残りますので買換特例は使えます。ただこれは100%課税繰延でなく80%課税繰延です。従来は100%だったので税ゼロにできましたが本来の税額の20%相当の税負担が生じます。

具体的に影響が出るのは駅前再開発等の個人経営店舗の再開発ビルへの戻り入居です。駅前商店街の個人店舗の土地建物所有権が再開発ビル内の店舗部分区分建物所有権に変わる場合です。不動産賃貸用も同様です。従来は税金ゼロだったものが課税されることになります。4月1日譲渡分から適用です。

今年の税制改正法案は10日早く国会上程



ネジレ国会を意識したのでしょうか、税制改正法案が例年より10日程早く国会に上程されました。

予算案は衆院通過すれば参院可決なしでも自動成立します。しかし税制改正法案は予算案でなく予算関連法案です。これは衆院だけでなく参院も通さなくてはいけません。参院否決なら衆院で3分の2以上の再可決が必要です。

民主党議席数は衆院3分の2弱、参院は半分未満です。3年前には可決できずにガソリン税暫定税率騒動が起こりました。今回も可能性がありそうです。

スペイン国営テレビが闘牛放映中止したのは…



スペイン国営テレビはスペインの国技とも言える闘牛の放映を中止します。NHKが大相撲の中継をずっとしなくなるのと同じことでしよう。

「子ともを暴力番組から守るため」と言うことのが直接の理由ですが、実際には英仏などの欧州各国の動物愛護運動の勝利でした。

スペインはギリシャやアイルランドに次いで経済危機が騒がれています。4月にはスペイン国債の大量償還です。いざとなればEC各国の支援が必要です。スペインはEC各国の言うことに耳を傾けないといけなくなったのでしょう。「闘牛はわが国の伝統だから」とも言っていられません。

「欧州の愛護派は『年間推定3000万ユーロの欧州国民の税金が闘牛関連業に使われている』と指摘し、『スペインのことを構うな』という声に対して欧州国民として文句をいう権利がある、と主張する。」

(週刊エコノミスト2011.2.8.)

格付会社S&Pのスペイン国債格付はAAで日本国債のAAマイナスよりも信頼ありとなっています。

それにもかかわらずこの状況です。いつまで「日本のことを構うな。クジラを食すは、日本の食文化なり」と日本も言ってられるのでしょうか。

空母をネットオークションで買える時代



1982年のフォークランド紛争にも派遣された英空母インビンシブルが退役し、英海軍はインターネットサイトでのその競売に踏み切りました。鉄の塊とみても200万ポンド(約2億6000万円)の価値ということです。空母もネットで買える時代です。

中国人実業家が応札したと伝えられています。中国に運んで学校として使うということですが…。 (日本経済新聞2011.2.3. 時事通信2010.12.29.)

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