トピックス版2011.3.3..




課税取消2000億円還付・NY証券は蘭会社・似たマチサーチ



バードレポート・トピックス版2011.3.3.

  • 贈与税課税取り消しで2000億円を個人へ還付
  • NY証券取引所運営会社はオランダ会社になる?
  • CHINTAIネットの似たマチサーチ


贈与税課税取り消しで2000億円を個人へ還付



日本国外で暮らす人(非居住者)は国外財産の贈与を受けても贈与税非課税課税でした。

武富士の創業者は平成9年2月頃この贈与税回避の仕組みの説明を弁護士から受けます。そして5月に香港に現地法人設立することを決定します。

創業者の長男は平成9年6月に香港に出国し、武富士とその現地法人の業務につきました。一年の半分超を現地のサービスアパートメントで過ごします。日本に帰れば杉並区の自宅で過ごしていました。

この期間の香港滞在日数は66%で日本滞在日数は26%で、長く日本に滞在しすぎると公認会計士から香港に帰るように指導されます。

武富士創業者はオランダに会社を有し、平成10年3月に所有する武富士株式をその会社に移しオランダの会社が武富士株式を大量保有する形態にします。

平成11年12月16日に自民党税制改正大綱が決定され、平成12年4月1日以降はこのケースのような国外財産贈与でも贈与税課税することになります。

この税制改正大綱に驚いたのでしょう、即座に反応しています。平成11年12月27日にこのオランダの会社の株式を長男に贈与します。

平成17年3月2日に税務署はこの贈与について延滞税を含め1600億円の課税処分を行います。

当然に裁判になります。東京地裁は滞在日数などが客観的に判断されて長男が勝ち、東京高裁は租税回避目的だからとして国側が逆転勝訴です。

2月18日に最高裁判決でした。「主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実体が消滅するものではない」とし、租税回避目的でも、法律が決められた通りあるべきだから贈与税の課税処分は違法だ、として長男の勝利が決定しました。

裁判長の補足意見には、「法廷意見の結論は一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである。」…言い換えると…香港ではあまり仕事をしていなかったようだけれど香港に長くいたのは事実。租税回避狙いであり著しく不公平だし、違和感もある。だけど日本は租税法律主義。法律で課税ができないものに課税するわけにはいかないので仕方がないか…。

長男は延滞税を含め約1600億円を納付して争っていました。国は利子にあたる「還付加算金」約400億円を上乗せしたうえ、総額約2000億円を還付します。武富士株式は会社更生法申請で紙くず化しましたが、逆転勝利により2000億円を確保です。

(添付のトピックス版2010.3.25.もご覧ください)

NY証券取引所運営会社はオランダ会社になる?



アメリカでは法人税減税の機運が高まり、民主党も共和党も前向きです。法人への実効税率が40%程だったのは日本とアメリカだけでした。その日本は5%減税を決め、アメリカだけが取り残されています。

ニューヨーク証券取引所の持ち株会社とフランクフルト証券取引所などを傘下に持つドイツ取引所とが合併します。本社機能はニューヨークとフランクフルトに置かれますが、統合後の会社はオランダに置かれます。アメリカの税率は39%ですがオランダでは最高税率25%です。

オランダはその税務メリットで世界から会社を呼び寄せます。(日経ヴェリタス2011.2.27)

CHINTAIネットの似たマチサーチ



東京渋谷駅から東急田園都市線で4分の三軒茶屋は人気の街です。しかし賃貸住宅検索サイトで「家賃12万円以内で面積60平米以上」との条件で賃貸住宅を検索すれば「指定した条件では見つかりませんでした」とそっけない答えです。

「家賃を上限を13万円に引き上げると8件」とか「田園都市線の別の駅は」といった案内もありますが、条件が違い過ぎた場合にはうまくいきません。

週刊CHINTAIのCHINTAIネットは検索条件に似た駅を探してくれます。三軒茶屋駅での指定条件で見つからなければ、似た街である、柏、 船橋、 京成船橋 津田沼(以上千葉県) 武蔵溝ノ口(神奈川県)を同条件で検索してくれます。

5000人を対象に街のイメージ調査を実施し、集まった数万件のデータからイメージの重なりが大きい街を似た街としたそうです。三軒茶屋なら「商店街がある」「外食チェーンが多い」「おいしい店が多い」ということで同様のイメージの柏等が選ばれます。

「浅草」で検索したら、似た街は門前仲町・築地市場・本川越・御徒町・川越でした。なるほど…。

(日経ネットマーケティング2011.2月号)



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