トピックス版2011.3.24.




生命保険火災保険は地震でどうなる・地震の影響で世界は



バードレポート・トピックス版2011.3.24.

  • 生命保険は地震でどうなるか
  • 火災保険は地震でどうなるか
  • 地震の影響により世界で起こっていること


生命保険は地震でどうなるか



生保各社は地震免責条項等の不適用を決定です。

「各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。(生命保険協会HP)」

日本生命の3月12日のプレスリリースです。

「災害関係特約については、約款上に地震等による災害死亡保険金、災害入院給付金を削減したり支払わない場合があるとの規定がありますが、今回はこれを適用せず災害死亡保険金等を全額お支払いすることといたします。」

例えば日本生命の「生きるチカラ」の約款(平成16年3月)の「災害割増特約(災害死亡保険金)」には、「(1)地震、噴火または津波によるとき、(2)戦争その他変乱によるとき、…のいずれかにより死亡しまたは高度障害状態に該当した場合で、その原因により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金を削減して支払うかまたはこれらの保険金を支払わないことがあります。」とあります。

災害死亡保険金は病気死亡では払われず事故の場合に限って支払われるものです。火災や交通事故等の事故での死亡の場合には通常の死亡保険金に加えて、災害死亡保険金が特約として支払われます。

約款には地震津波の時は「災害死亡保険金…を削減して支払うか…支払わないことがあります」となっていますが、今回の地震と津波にという震災では削減をせず、全額を支払うということになります。

なお災害死亡保険金でなく、通常の死亡保険金は上記と違います。日本生命の約款によれば「戦争その他変乱によるとき」は削減することがあるという条項がありますが、「地震、噴火または津波によるとき」という規定はありません。つまり削減条項そのものがなく、当然に支払われます。

まとめると、通常の死亡保険金は当然に支払われ、災害死亡保険金については地震津波なら削減するとの条項があるけれど、その条項は適用せずに全額支払われることになります。他の何社かの約款を確認しましたがほぼ同様でした。

また日本生命HPには以下のようにあり、他の生命保険会社も同様の取り扱いです。「災害により保険料のお払い込みが困難な場合、保険料のお払い込みを猶予する期間を最長6ケ月延長いたします。」

火災保険は地震でどうなるか



地震と地震による津波を原因とする火災損壊埋没流出による建物や家財の損害は、地震保険がセットされていない火災保険では保険金は支払われません。(地震火災費用保険金等例外の特約あります。)

地震保険の対象は居住用の建物(住居のみに使用の建物および併用住宅)と家財で、最大でも火災保険の保険金額の50%となっています。

居住用以外のビル工場等は地震保険には入れないのが普通です。大口契約者等で一部企業向けオーダーメードの地震保険も例外として存在しています。

また通常の自動車保険では地震、噴火または津波を原因とする損害は原則として保険金支払いの対象になりません(一部例外の特約があります)。

地震保険支払額は1兆円規模の見込みです。一定額超だと政府も負担し支払額5.5兆円を超えない限り全額支払われます。(日本経済新聞2011.3.21.)

地震の影響により世界で起こっていること



首都圏ではガソリンへの行列が止まりません。東京では1リットル150円前後ですが、郊外では180円に値上げした店もありました。

一方世界では原油価格は値下がりしました。北アフリカ中東情勢で高騰しましたが、震災発生と原発問題でロンドン・ニューヨーク市場で下落しました。

穀物輸入大国の震災ということで、15日のシカゴ市場ではトウモロコシと大豆がストップ安です。

有事の金といわれます。地震発生の11日と週明け14日には金先物はリスク回避で上昇したものの、15日には投資家による資金現金化で急落しました。「本当の危機の時は金も売られる」ということです。

大手町の外資系証券会社に残るのは日本人ばかりのようです。外国人は帰国したり、シンガポールや香港に避難したりしています。スウェーデンの衣料大手H&Mは本社機能を東京から大阪に移します。

(日経ヴェリタス2011.3.20.)



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