トピックス版2011.5.5.




耐震診断義務化・地震保険は国負担・東京電力株急落



バードレポート・トピックス版2011.5.5.

  • 東京都では耐震診断を一部義務化
  • 震災地域で賃貸住宅はどうなる
  • 地震保険は国の負担拡大へ
  • 生命保険会社を直撃する東京電力株急落
  • 置き菓子や折りたたみ靴で震災に備える


東京都では耐震診断を一部義務化



東京都は「緊急輸送道路」を2000kmに渡り指定しています。東京都が心配するのは地震が起きた時に建物が倒れることで道路がふさがれることです。この2000kmの道路をふさぐ恐れのある、道路幅員の2分の1以上の高さの旧耐震ビルは1万2000棟です。

この緊急輸送道路のうち半分1000km程度を特に別途指定し、道路幅員2分の1以上の高さの旧耐震ビルについて耐震診断を義務付けます。対応しなければ、名前の公表、過料・罰金とします。

ここでの耐震診断費用については、分譲マンションと延床免責1万u以下の建築物は東京都が全額補助します。都によると耐震診断の実績価格はu1000円であり、延床面積3000uなら300万円になります。

従来も耐震診断は最大5分の4補助で建物所有者にローラー作戦で耐震化を働きかけましたが、2009年は耐震診断耐震設計25件、耐震改修3件でした。

この4月1日に条例を施行、10月には対象建物所有者に取り組みの報告を求め、2012年4月から耐震診断の義務化を実施します。今回の条例は東関東大震災とたまたまタイミングが重なったものです。

(不動産経済FAX-LINE 2011.4.20.)

震災地域で賃貸住宅はどうなる



大東建託は福島第一原発30km圏内アパート94棟につき建物被害を問わず10月末までに一括借上げ解除です。また同圏内に建築中アパートが6棟ありますが、同社負担で構築物を撤去し更地にしてオーナーに返還します。(日本不動産経済通信2011.5.2.)

仙台市内の賃貸住宅市場は地震前の空室率は2割と言われましたが、被災者需要と復興関連需要とが集中し、需給がひっ迫し、特にファミリー物件の不足が深刻です。(週刊住宅2011.4.25.)

地震保険は国の負担拡大へ



地震保険は支払総額1150億円まで民間全額負担、1兆9250円まで官民折半負担、5.5兆円までは国95%負担です。国負担部分を拡大します。約8000億円から1兆9250億円の部分も国95%負担とします。民間の負担は最大5000円減ります。なお今回の大震災については従来からの現行制度が適用されます。

国の損保業界への手厚く早急な対応が目立ちます。国負担分の保険会社への仮払い、そして地震保険での損保会社への負担減です。いやいやながら地震保険に対応を続けた損保業界への配慮でしょうか。

さて、日本でも著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社は東日本大震災に伴う再保険保険金の支払いで1-3月期に865億円の損失計上です。

(日本経済新聞2011.4.27,5.2.)

リスクは外国の再保険に投げられています。損保会社は本音では「地震保険は国に強制的にやらされているもので本音はやりたくない。リスクも取りたくないし、取らない。」とのスタンスのようです。

しかし、民間の少額短期保険業者、日本震災パートナーズは、地震保険の制度の外で、地震補償保険を販売しています。今回の保険金支払額見込み額は3億3600万円です。大手損保には地震保険での不足分を補う地震火災費用保険を用意する会社もあります。逃げ腰ではなく、積極的に多様な補償に対応する民間会社も存在します。 (保険情報2011.5.6.)

生命保険会社を直撃する東京電力株急落



生命保険協会会長によると大震災での生保各社の死亡保険金は2000億円規模。明治安田生命社長によると同社負担200-300億円、しかし同社の年間保険金支払額は2兆3000億円なので業績への影響はわずかのようです。(週刊ダイヤモンド2011.4.30.)

影響の大きいのは死亡保険金の支払いより株価下落のようです。東京電力の実質的筆頭株主の第一生命は株価下落などの影響で11年3月決算に1796億円の減損処理をします。うち1000億円が東電株下落分です。(日本経済新聞2011.4.26.)

置き菓子や折りたたみ靴で震災に備える



江崎グリコはオフィス対象に置き菓子を預けるビジネスを展開しています。単価100円程度ながら年商40億円です。この置き菓子が地震での帰宅困難者の非常食として役に立ち、非常食ニーズから設置依頼が急増です。伊勢丹新宿店靴売り場では二つに折れコンパクトにたためる婦人靴が売れています。通勤時や出張、旅行先で使われます。この折りたたみ靴が、徒歩帰宅を想定して、常備用に購入する人が震災後に増えています。(日経MJ2011.4.27.)



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