トピックス版2011.5.19.




デッドスペース賃貸・キラーパルス・相続税のマイナス税収



バードレポート・トピックス版2011.5.19.

  • ネットが結ぶデッドスペース賃貸
  • キラーパルスが少なかったのでマンション無事
  • 大震災後のリゾート需要とビル需要
  • 相続税の税収がマイナスになった?


ネットが結ぶデッドスペース賃貸



街角デッドスペース賃貸がビジネスになります。

「利用可能時間は午前10時から午後6時。利用料金7800円。広さ1.2畳。戸越銀座商店街(東京品川区)にあるクリーニング店の軒先スペース。定休日にシャッター前をお使いいただけます。」

閉店店舗や定休日店舗軒先あるいはビルとビルの隙間を時間単位で賃貸します。移動販売車での出店やワゴン販売、ロケ撮影やイベント用と用途は様々で、通常なら出店困難な一等地にも出店できます。

時間貸し物件の紹介サイト「軒先ドットコム」には全国340物件が登録されています。報酬は借主が支払う利用料の35%です。

(日経MJ2011.5.13.) 

キラーパルスが少なかったのでマンション無事



高層住宅管理業協会によると東北6県のマンション1642棟のうち、大破(倒壊や建て替えが必要)0棟、中破(大規模な補修や補強)26棟、小破(タイルの剥離やひび割れ等補修)283棟です。

この情報からマンションは地震に強いという声が広がっています。果たしてそうだったのか?。

阪神大震災の後に東京カンテイが公表した耐震物件でのデータです。3084棟のうち、大破10棟、中破41棟、小破173棟です。ここには含まれていない旧耐震物件73棟が大破しています。そして地震に強いはずの新耐震10棟が大破しているのです。果たしてマンションは本当に地震に強いのでしょうか。

東日本大震災では建物に最悪の被害をもたらす、周期1秒から2秒の地震波が、阪神大震災のときの2割から5割にとどまっています。この地震は「キラーパルス」と呼ばれます。

東日本大震災の地震エネルギーは阪神大震災での1450倍です。それにもかかわらずキラーパルスが少なかったから、マンションは無事だったとのこと。

マンションが地震に強かったからではなく、キラーパルスが少なかったからということです。

(住宅新報2011.5.17.細野透氏)

大震災後のリゾート需要とビル需要



リゾート不動産仲介大手の東急リゾートによると、3月中旬から4月下旬の蓼科、軽井沢、沖縄の3エリアで別荘とマンションの購入問い合わせが急増しました。特徴はこれから建築する別荘用地や建築中のマンションではなく既に竣工稼働している物件に問い合わせが集中したことです。資料請求ベースで、蓼科が前年比3.7倍、沖縄3.6倍、軽井沢2.6倍でした。熱海や箱根エリアは昨年と同水準でした。

三幸エステートによると東京都心5区の基準階200坪以上のオフィスビル空室率は2009年9月以来18カ月ぶりの低水準となり6.11%でした。

東日本大震災後は耐震性能に優れ、非常用電源設備のあるビル需要が増加しており、これら一部のビルでは募集賃料の上昇が予想されます。

(日刊不動産経済通信2011.4.28.,2011.5.16.)

相続税の税収がマイナスになった?



平成23年2月の税収が財務省より公表です。昨年2月に7344億円だった法人税の税収は8751億円に増加。相続税は昨年2月1128億円からマイナス752億円へ。さてマイナスの税収とは何でしょうか。

消費者金融武富士の元会長から長男へのオランダ法人を使った株式贈与について国は1600億円の贈与税課税処分をします。長男側は1600億円を納付して裁判で争い、2月18日の最高裁判決で勝訴します。

利息相当の還付加算金400億円を加えて2000億円が還付されました。この巨額の還付で平成23年2月の相続税の税収はマイナスになったのです。

贈与税法という法律はなく贈与税は相続税法で定められています。そのため税収統計上では贈与税も相続税に含まれるのでしょう。

数年前には海外を絡めた節税策への課税側か強硬な態度で臨みました。そのツケがいま国に回ってきています。今度は7歳の原告に国は負けました。

原告は7歳で米国生まれの米国籍でした。中央出版会長である祖父が、その孫(原告)を受益者とする500万ドルの信託契約を米国信託会社と締結します。信託会社はそのうち440万ドルを孫の父を被保険者とする生命保険の保険料に充当しました。

国側は孫の生活の本拠は日本だとして、贈与税3億円の課税処分をします。名古屋地裁は、信託契約の受益者になっただけで孫に贈与による利益は未発生として、課税処分を違法だとし、7歳の原告の勝利となりました。(納税通信2011.5.2.)



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