トピックス版2011.5.26.




震災損失の損失・税務署職員不正還付・赤プリ解体工法



バードレポート・トピックス版2011.5.26.

  • 震災損失は特別損失か営業費用か
  • 法人税減税先送りで予想より利益増
  • 旧三越新宿店はビックカメラに
  • 税務署職員がネット申告で5万円不正還付
  • 赤プリを解体する大成建設の解体工法


震災損失は特別損失か営業費用か



3月期決算の決算発表が続きます。震災関連の特別損失は日本公認会計士協会が「被災した取引先への見舞金復旧支援費用」等の具体的ガイドラインを定めているので会計処理が容易になりました。

最も巨額なのは製油所が被災したJXホールディング(ENEOS、旧新日本石油と旧新日鉱との経営統合会社)で1260億円、次が東北電力で1093億円、JR東日本587億円、日産自動車396億円です。

日本の会計基準でなく米国会計基準の採用企業は処理が違います。米国基準での特別損失は「二度と起こらない現象が発生した場合のみ」です。同時多発テロによる損失ですら「通常の損失」でした。

そのために米国会計基準の採用企業の大半で震災関連損失も「営業費用」に含めて処理しています。

営業費用に含まれる震災関連損失はトヨタ自動車1100億円、ホンダ457億円、NTT282億円です。

(週刊ダイヤモンド2011.5.28)

法人税減税先送りで予想より利益増



東関東大震災により、法人税率40%から35%への5%法人税減税はなくなったようです。これにより一部の企業では業績の上方修正が行われています。それは繰延税金資産の扱いによります。

機械の償却1000万円をしても、税務基準を満たさなければ、会計上での1000万円償却をするだけで、税務では計上しません。「有税償却」です。将来税務基準を満たした決算期で法人税が減少します。

減少額を350万円(1000万円×税率35%)と予想し、予想利益を公表した会社があります。その減少額は400万円(1000万円×税率40%)になってしまいます。

法人税の減少とは資産が増えることを意味します。だから公開企業等の税効果会計適用企業はこれを「繰延税金資産」として資産計上します。

計上した資産が350万円から400万円に増えたのですから利益50万円が増えます。ホンダ300億円、JXホールディング250億円、全日空170億円、新日鉄150億円の利益が予想より増えました。

(週刊ダイヤモンド2011.5.28)

旧三越新宿店はビックカメラに



百貨店が家電量販店になります。三越池袋店はヤマダ電機、同横浜店はヨドバシカメラになりました。

旧三越新宿店は、百貨店としてではなく、三越新宿アルコット店として複数のテナントを集め専門店ビルとして営業を続けてきました。

地下鉄直結の一等地で、その地下鉄に東急東横線も乗り入れることとなっており、垂涎の立地です。

しかし三越は専門店ビル経営を断念しビックカメラに一括賃貸とします。賃料は不明ですが三越から話を持ちかけられた他社に提示の賃料は年60億円です。2012年夏にはビックカメラの店舗となります。

三越は専門店街として複数テナントを集めましたがうまくいきませんでした。皮肉なことにビックカメラも複数テナントを誘致する考えを示しています。

(日経ビジネス2011.5.23.)

税務署職員がネット申告で5万円不正還付



岡山県の税務署職員が、ネットの所得税確定申告により、上場株式の源泉徴収税額や生命保険料等の架空計上により約5万円の不正還付を受けました。

インターネット申告(e-TAX)では医療費領収証や源泉徴収票、控除証明書等の添付書類提出提示の省略があります。ネット申告普及のために利便性向上のためですが、残念なことにこの取り扱いを熟知する税務署職員による不正還付でした。

同職員は懲戒処分とされ、辞職しています。

(納税通信2011.5.16.)

赤プリを解体する大成建設の解体工法



高さ138.9mの旧赤坂プリンスホテルは鹿島が施工しましたが、解体工事は大成建設が受注します。

高さ100m超えの解体は、2007年のソフィテル東京を除き国内ではほとんど例がありません。

ゼネコン各社は超高層ビルの解体工法の開発に拍車をかけていました。

大成建設の解体工法では、超高層ビルの既存の屋根を自動降下式の支柱で持ち上げ、天井だけを残した状態で、上階層から1階層ごとに躯体を解体していき、天井を降下させていきます。

跡地には高さ180mと100mの日本の超高層ビルが建ちますが、解体工事とは別の入札となります。

(日経アーキテクチャー2011.5.10.)



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