トピックス版2011.7.21.




マンション太陽光発電・外人向け賃貸店舗・地価税法改正



  • バードレポート・トピックス版2011.7.21.
  • 新築分譲マンションの太陽光発電
  • 新宿区新大久保での外国人向け賃貸店舗
  • 地価税法はまだ生き続けている
  • ユーロ危機・アメリカQE3・Jリート



新築分譲マンションの太陽光発電


戸建住宅では太陽光発電は当たり前ですが、マンションはなかなか進みません。高層マンションは敷地面積当たりの戸数が多く全戸に充分なパネルを割り当てることが難しくなるからです。

しかし低層マンションなら可能です。タカラレーベンが東京の光が丘ニュータウンで分譲したマンションは6階建てです。その屋上には黒光する太陽光発電パネルが一面に敷き詰められています。

太陽光発電があるマンションでもその発電電力は通路など共用部分に割り当てられることが多いのですが、このマンションでは各戸ごとに一定数の太陽光発電パネルが割り当てられています。オール電化と組み合わせた場合に、一般的な家庭で光熱費を6割以上削減できるということです。

さて完成売れ残りマンションでは本来入居者が支払う管理費や修繕積立金をデベロッパーが負担します。1戸あたり2万円程度のところが多いようです。

1日8時間の晴天が続き1キロワットのパネルだと1ケ月の売電収入は1万円程。完成売れ残りマンションに対する管理費等の負担の半分は売電でカバーできることになります。(日経ビジネス2011.7.18)

新宿区新大久保での外国人向け賃貸店舗


賃貸仲介店舗、アパマンショップJR新大久保店がオープンしました。この新宿区新大久保界隈はコリアタウン・チャイナタウンと呼ばれるほど国際色豊かで、韓国人・中国人等が多い街です。この店舗は「グローバルショップ」。店長は日本人ですが、二人のスタッフは中国人と韓国人です。

ハングルの名刺、看板には中国語韓国語対応可の表示、物件チラシにもハングル、店舗内は韓国と中国をイメージした赤を椅子などに取り入れています。英語対応スタッフも採用し他店で対応できない外国人客に対応します。(全国賃貸住宅新聞2011.7.11.)

地価税法はまだ生き続けている


地価税という税金があったことを知らない世代も増えました。地価税は昭和バブルでの異常な地価高騰を抑制する目的でした。平成4年から課税がされ、路線価評価での土地保有額に対して年0.3%が課税されました。居住用土地は非課税で基礎控除10億円。土地持ちの大企業や資産家には大きな負担でした。

ただ課税開始時はすでに地価急落となっており、デフレ脱却のためには地価上昇させる必要もあり、平成10年から「当分の間」地価税は課税停止です。地価税は休眠となり忘れられた存在となりました。

平成23年度税制改正法案が6月30日に公布施行されました。(法人税減税・給与所得控除増税・相続税増税等の主要項目は別扱いで目途が立ちません。)

税制改正法を見ていると「地価税法の一部改正」の一文がありました。幽霊にでも出会った気分です。

地価税法は廃止されたのではなく休眠です。いざ地価急騰となればすぐ復活可能です。そのため地価税法のメンテナンスは続いているのです。

地価税法の改正ポイントは「(地価税の)申告書を提出期限までに提出しないことにより地価税を免れた者は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金…」という罰則強化です。休眠中の地価税法は、休眠したままで罰則強化が行われたのです。

地価税は平成9年が課税最終年です。「平成9年の地価税関係書類は将来の相続税の課税資料として活用する観点から…蓄積資料を作成する」と平成21年の東京国税局資産税部門統括国税調査官会議資料(情報公開法により開示)にあります。相続税の税務調査で使われているのです。地価税は生き続けます。

ユーロ危機・アメリカQE3・Jリート


ギリシャ破綻ぐらいならユーロは持ちこたえても、経済規模の大きなイタリアならば大混乱です。信用不安からイタリア国債10年物はわずか1ケ月間で利回り1%上昇です。もし低金利の日本国債で1%上昇なら国債価格暴落で金融危機でしょう。世界中にインフレを広げた米国の量的金融緩和第二弾QE2は終了、次のQE3が行われるか否かの話題だけで株や商品は乱高下です。(日経ヴェリタス2011.7.17.)

日銀がJリートを7月13日に30億円買いました。累計で227億円です。(不動産経済通信2011.7.15.)

日銀がJリート等を買い入れるのは、震災対応も加わりましたが、当初は米国QE2のお付き合いのようなものでした。リーマンショック同様に、Jリートも日本の不動産も否応なくユーロ情勢やQE3等の海外金融情勢に影響されます。目が離せません。


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