トピックス版2011.8.18.




大阪超高層の大震災被災・エアロビクスで縦揺超高層・無人賃貸仲介



バードレポート・トピックス版2011.8.18.
  • 大阪超高層タワーの東日本大震災での被災
  • エアロビクスで縦揺れを起こす韓国超高層タワー
  • 家賃の利益と本業の利益…本業は何業?
  • 無人賃貸仲介店舗の集客力は5坪で月500組


大阪超高層タワーの東日本大震災での被災


1995年に竣工で大阪湾に面した地上55階建て「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)」を、大阪府は2010年に購入し咲洲庁舎として現在府職員2000人勤務です。咲洲庁舎は、東日本大震災では震度3を記録し、揺れが約10分続きました。

エレベーター32基のうち4基でロープ絡まりによる閉じ込め事故が発生しています。天井ボードが落下し床面に亀裂も生じています。構造躯体に損傷はないものの、防火戸のゆがみ49カ所、事務所テナントの天井の落下と床の浮き59カ所、中央廊下居室内の壁面ボード亀裂パネル落下110カ所等、合計360カ所に損傷を生じ、復旧工事に1億円を要しました。

震災地から700キロ離れた大阪、それもまだ真新しい超高層ビルでこのような損傷が生じました。

橋下大阪府知事は現本庁舎からこの咲洲庁舎への全面移転を目指していますが、大阪府が設置した「咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方等専門家会議」が始まり、移転は影響を受けるかもしれません。

(日経アーキテクチュア2011.7.25.)

エアロビクスで縦揺れを起こす韓国超高層タワー


韓国プライムタワーは地上39階建て1998年完成のビルです。7月5日の午前10時から20分間ビルに縦揺れが発生し、数百人がビルから避難しました。それは地震によるものではありませんでした。

原因はビル12階のフィットネスクラブのエアロビクスとみられています。約20人が音楽に合わせ「テボ」をしていました。テボは、テコンドーとボクシングの動きを組み合わせたエアロビクスです。

再現実験をしました。約20人がテボ運動をし、ビル上下方向の固有振動数と同じ周期のリズムで8分間飛び続けると、ビル38階の加速度計が通常の10倍の縦揺れを記録しました。ただこのエアロビでビル全体が崩落する恐れはないとのことですが。

(日経アーキテクチュア2011.8.10.)

家賃の利益と本業の利益…本業は何業?


TBSの業種は?…東京放送ホールディングスは東京赤坂の旧本社を「赤坂サカス」として再開発し、多額のビル賃貸収入を生みました。テレビ広告が落ち込み放送事業は21億円赤字ですが、不動産事業は71億円の営業利益で、利益全体の9割が不動産です。…TBSとは「TokyoBroadcastingSystem」の略ですが実態は「TokyoBuildingService」?本業は不動産?

サッポロビールの業種は?…サッポロホールディングスのビール工場跡地が「恵比寿ガーデンプレイス」です。不動産事業の営業利益は80億円、酒類事業の98億円に匹敵しています。…ビル業ではなく、まだぎりぎりビール業のようです。

高島屋の業種は?…高島屋の不動産事業の営業利益は66億円で、百貨店事業の利益107億円の6割です。運営するショッピングセンターに入居する衣料品や生活雑貨などの専門店から得る賃料が収入の大半を占めています。…まだ百貨店業で頑張ってます。

(日経ヴェリタス2011.8.7.)

無人賃貸仲介店舗の集客力は5坪で月500組


松山で無人賃貸仲介店舗が稼働しており、そのシステムの外販が始まっています。

百貨店等にも設置され、無人ブースにタッチパネル形式の物件検索機が設置されます。タッチパネル上のボタンで有人店舗スタッフとテレビ電話が可能で、遠隔操作で個別にお勧め物件の表示も可能です。

第1号店は大型ショッピングセンター内でした。面積5.5坪で月家賃5万円電気代2万円です。

経費の少ないこの店舗に月間300-500組の利用客がやってきます。ちなみに運営会社の通常の有人店舗は月間来客数100組です。

無人店舗のため「なんとなく部屋を探している」層まで取り込めます。人の目を気にせず、ブース内で2人以上で椅子に座り探せるので、楽しみながら部屋を探せることも大きいようです。

運営会社では集客媒体アクセス数1位は大手不動産ポータルで月間1万8337件、2位がこの無人店舗で9591件です。問い合わせ数だと順位が逆転して、前者27件に対し後者93件。有人店舗への実際の誘導数は前者9件に対し後者44件です。

ブース部分の機器は98万円で月額使用料4万5000円です。詳細は「スタッフレスショップ」で検索すればでてきます。現在は賃貸版だけですが、売買版の開発も行われています。(日経MJ2011.7.22、全国賃貸住宅新聞2011.8.8.)


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