トピックス版2011.8.25.




銀行店舗で不動産仲介・HPの反響メールはいつ・高齢入居者保険



バードレポート・トピックス版2011.8.25.
  • みずほ銀行の全店舗で不動産仲介?
  • マイクロソフトで賃料上昇、ソニーなら空室増。
  • ホームページの反響メール返信はいつ届く
  • 高齢入居者に対応の保険商品続々


みずほ銀行の全店舗で不動産仲介?


みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併に向けています。合併両行にみずほ信託銀行も合流させ、みずほを丸ごと信託銀行にしてしまう「スーパーメガ信託構想」の検討が進められています。

みずほ信託銀行を合併の存続会社として信託銀行業務を維持すれば不動産仲介業を展開できるのです。

全みずほの全拠点で不動産仲介を行なえば大きな取扱高を期待できます。

さて前例があります。信託兼営の旧大和銀行を存続会社として旧あさひ銀行は経営統合しました。現りそな銀行です。旧あさひ店舗を含め全拠点で不動産仲介業を進めようとしましたが、不動産業界の反対でとん挫しています。今も、りそな銀行の拠点のかなりでは不動産仲介業は行われていません。

スーパーメガ信託には不動産業界大反発でしよう。

(日経ヴェリタス2011.8.21.)

ずっと昔の新聞記事。「金融機関に子会社による不動産業の売買仲介業務や賃貸業務を認め、担保不動産の処分など金融機関の不良債権の円滑な処理を支援するとともに、土地取引の活性化につなげるのが狙い…1-2年後の実現を目指す」(日経1997.1.10.)

「○○銀行△△支店」内に「○○銀行不動産株式会社△△支店」の看板をかけようとしたのです。

もちろん不動産業界の大反対で、すぐにこの案は消え去りました。時代は巡ります。

マイクロソフトで賃料上昇、ソニーなら空室増。


東京のオフィス賃料はどこでも下落か横這いです。

ところが品川駅東口は違います。募集賃料は2010年12月坪13400円が2011年3月に坪12000円に落ち込んだところが、2011年6月に14330円へと3ケ月前比+19.4%と急反騰です。

理由はマイクロソフトのようです。品川駅東口には2011年2月にマイクロソフトの本社が移転しました。今後は同社と関係の深い企業群の移転が予想され、さらに羽田空港の国際化が強化されたことで同ゾーンの発展が予想されるからです。逆にマイクロソフト撤退で新宿エリアは下落が予想されます。

大崎・五反田エリアはソニーの需要に影響をうけます。厳しいソニーの業績を受けて空室増加もありそうです。(週刊住宅2011.8.22.石澤卓志氏、みずほ証券RealEstateMarketReport2011.8.12.)

ホームページの反響メール返信はいつ届く


顧客がメールで問い合わせをする理由。

・自分の都合、自分の時間優先で問い合わせができるメリットを最大限に生かして情報入手をしたい。

・ホームページを見ることで、自分は相手(会社側)をある程度知っているが、相手は自分を全く知らない。当初は相手が不利な状況の下で、自分が主導権をもちつつ「コミュニケーション」を開始したい。

・メールだけのやりとりでは、不十分だし限界があることはよく分かっているので、いずれは電話をかけるなり、直接店舗を訪ねてみることは必要になることは分かるが、何となく不安感が残るので、とりあえず、メールだけにしておく。

このような顧客に対するメール接客が必須の時代になっています。さて、ある月曜日の朝10時に250店のセンチュリー21の250店舗に、ホームページの反響メールを送りました。返信メールは?。

・6時間以内に初報メール 125店舗(50.0%)

・24時間以内に初報メール 82店舗(32.8%)

・24時間以上又は返信なし 43店舗(17.2%)

(不動産業戦略e-REVIEW2011.9月号 高橋雄三氏・三津川一成氏)

高齢入居者に対応の保険商品続々


空室に悩む家主や管理会社からは新しい入居者として注目される高齢入居者ですが、入居中の孤独死など貸し手側はリスクを意識せざるをえません。

このニーズに対して保険ベンチャーから続々保険商品が発売されています。

アイアル短期少額保険は賃貸住宅内の自然死・孤独死について家主のリスクをカバーする「賃貸住宅管理費用保険」を8月1日に販売開始です。空室や家賃減額による収入損失のための家賃保証は1事故200万円まで、原状回復費用は1事故100万円まで、家賃5万円未満なら戸あたり保険料270円からです。

アソシアは「大家の味方」を昨年10月発売。住戸内での事故自殺などで入居者が死亡して部屋を貸せなくなった場合の家賃損害の補償を最長6ケ月です。

(全国賃貸住宅新聞2011.8.15.)



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