トピックス版2011.9.1




間借りビジネス・米国富裕層増税・在日中国人住宅ローン



バードレポート・トピックス版2011.9.1.
  • シェアオフィスではなく間借りビジネス
  • 米欧では富裕層が富裕層増税を提案
  • 東京証券取引所ビルの家賃は経済指数連動へ
  • 在日中国人の住宅取得に中国の銀行が融資


シェアオフィスではなく間借りビジネス


シェアハウスが急増しています。入居者でリビングや台所などを共有します。「金がないから」シェアハウスでなく人間関係を求める顧客層です。中古住宅を取得でのシェアハウス運用でなく新築シェアハウスもあります。シェアハウス用に新築されます。

住まいがシェアハウスなら、オフィスでも。もちろん従来からシェアオフィスはありますが。

東京の浅草駅近く、履物屋の看板をかかげた築54年の古びた建物。そこの2階に板張りの20畳ほどのスペースに大きな机といす、パソコンとプリンター複合機があります。大家からそこを借りて、所有者の承諾を得て若手の編集者や建築家など間借り人6組にスペースを提供しています。「MaGaRi(間借り)」と名付けたビジネスの一環です。「オフィスを単独で借りられないからシェアオフィス」でなく人間関係重視のシェアハウス発想のようです。

他にもスキマ空間を間借りし間貸しします。間借り人間の出会いがネットワークにつながります。

間貸し募集物件は30件、いまでは屋上農園、屋外での野菜販売など、間借りする側が希望や条件を示して不動産オーナーの応募を待つ「逆不動産情報」も始めています。(日経ヴェリタス2011.8.28.)

米欧では富裕層が富裕層増税を提案


米紙フォーブスでの世界長者番付3位のウォーレン・バフェット氏は著名な投資家です。

バフェット氏が米ニューヨークタイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき」、財政赤字削減の犠牲を分かち合うべきと寄稿します。

バフェット氏の昨年の連邦税は693万ドルで税率17.4%。「私のオフィスに勤める20人の社員の平均(36%)よりも低い」と富裕層優遇税制を是正すべきだとの持論を展開します。オバマ大統領はバフェット氏の寄稿文に言及して富裕層増税を強調しました。

日本でも、株式売却益や利息等は低率分離課税なので、社員の労働の対価に対する累進税率より低くなるのは同じでしょう。(日本経済新聞2011.8.17.)

ヨーロッパに波及します。化粧品大手「ロレアル」の創業者遺族や、「エールフランス」CEOなどフランスの富豪16人が、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請しました。

一方で、アメリカ国内ではバフェット増税論への議論が起こっています。「アメリカン・エキスプレス」元経営トップは「すでに毎年2兆ドル強も集めている税金を、まずは賢く使うべきだ」。

バフェット氏は反論し「貧困層と中間層がアフガニスタンでわれわれのために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている。」(納税通信2011.8.29.)

東京証券取引所ビルの家賃は経済指数連動へ


東京証券取引所はその「東京証券取引所ビル」を平和不動産から賃借しています。

このビル賃料改定について2014年4月以降は、日本国内の経済指数などに連動し自動的に改訂することにしました。賃料の変動を緩和できるとみて平和不動産から提案した者で、具体的な経済指数などのその他の連動方法の詳細は今後の協議で決定します。

これまでの家賃は平成10年度分は年間で48.12億円、2011・2012年度分は各44.12億円、2013年度は指数連動方式の合意ができた場合には40.12億円です。そして2014年度から連動方式になります。

(日刊不動産経済通信2011.8.29.)

在日中国人の住宅取得に中国の銀行が融資


三井不動産販売は、中国第2の商業銀行である中国銀行と顧客紹介についての基本協定締結です。

日本で住宅や投資物件購入を希望する在日中国人に三井不動産販売は中国銀行のローンを紹介し、中国銀行は三井不動産販売の相談窓口を紹介します。

三井不動産販売によると3000万円台の実需系物件を中心に利用が見込め、中国人が多く生活している埼玉・川口や東京・綾瀬、池袋といった店舗の集客増が期待されています。在日中国人を対象にする住宅ローンは日本国内の金融機関も取り扱っていますが、貸付要件のハードルが高いようです。

また東急リバブルは交通銀行有限公司東京支店とパートナーシップ契約を結びました。

一方で歴史的な円高を背景に、海外不動産が割安になっています。住友不動産販売は日本人向けに「ニューヨーク不動産購入セミナー」を開始します。

(週刊住宅2011.8.29.)



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