トピックス版2011.9.15




民主党の税制改正・臨海部タワー販売再稼働



バードレポート・トピックス版2011.9.15.

  • 自民党時代に似てくる民主党の税制改正
  • 東京臨海部のタワーマンション販売が再稼働


自民党時代に似てくる民主党の税制改正


民主党税制調査会が9月13日に発足しました。民主党税制調査会会長の藤井裕久氏は「政府の議論をリードしていく」とのことです。

来年度の予算編成では租税特別措置法の要望を聞きとる「電話帳」をつくり査定し、党による税制改正大綱を取りまとめるようです。

党による税制改正大綱も「電話帳」も自民党が長年実施してきた形式です。自民党単独政権下では自民党税制調査会が旧大蔵省と連携しつつ落とし所を決め、自民党が税制改正大綱を決定してきました。

(日本経済新聞2011.9.14.)

自民党政権時代の税制改正の流れに戻るのであれば、今よりはマシになりそうです。ただ民主党に税制改正をする能力があるのでしょうか。心配です。

【これまでの民主党政権下の税制改正】

2010年度税制改正を決する2009年末の税制改正大綱は道筋が見えずに大幅遅れとなりました。どこで意思決定されるか不明のドタバタ改正となりました。自民党から民主党に政権移行した最初の税制改正だったからです。

自民党時代は自民党税制調査会が取り仕切り政府税制調査会の意向はほぼ通りませんでした。

しかし民主党は結果的に役人の思い通りにさせることになりました。民主党税制調査会にでなく政府税制調査会に権限を握らせたからです。

税制改正論議でマスコミ報道されるのはこども手当関連の扶養控除ばかり。それしか議論してない?。

しかし大幅遅れの税制改正大綱はあけてビックリ。節税封じピンポイント増税のオンパレードです。

相続税の小規模宅地、相続税対策の年金保険評価、消費税でのアパート建築還付封じ、上場株式の取得費特例廃止、清算所得での土地売却益課税等々です。

財務省は従来からやりたかったけれど自民党政権下でできなかった増税を一気に押し込みました。

増税の内容は複雑で、民主党議員の能力では理解不能だったのか、役人の意向のままとなったのです。

お役人は「民主党の興味のある扶養控除等の項目だけをそのまま受け入れれば、それ以外は全て我々が思い通り取り仕切れる」と実感したはずです。

「民主党議員さん、もう少し税制に興味を持って!!」は納税通信という税務の専門紙のタイトル(2010.4.9.)です。まさに税制関係者の悲鳴でした。

例えば、政府税調と民主党の意見交換会は、どの議員でも自由に税制に関与できる数少ない場でしたが、2010年度初回会合での出席議員はわずか10人でうち3人は途中退席、空席だらけ。民主党議員は税制に能力もまた興味もないのです。マル投げされた財務省の思いのままになるのは当然です。

政府税制調査会の下に専門家委員会が設置されていて更にその下に小委員会が新設されていきます。

議員が参加する政府税制調査会は、小委員会や専門委員会ですでに権威づけされたものを承認するだけの場に成り下がります。議論する余地もなく、役人の思うがままという仕組みが成立していきます。

翌2011年度税制改正は前年とは違ってスケジュール通り。全く危なげありませんでした。また前年とは違い全く驚きのない税制改正大綱でした。

それは民主党ではなく、お役人が完全に仕切るようになったからなのでしょう。前年は小手先ピンポイント増税オンパレードでしたが、いよいよ相続税所得税の本格増税を盛り込んでいきました。

是非はともかく、さすが日本のお役人は優秀です。民主党下の税制改正であらためてよく分かりました。

東京臨海部のタワーマンション販売が再稼働


東日本大震災の影響で止まっていた東京臨海部のタワーマンション販売が再び動き出しています。

野村不動産は52階、住友不動産は33階、東京建物も33階建てで、いずれも東京都江東区です。住友不動産は「震災前より値下げをして売り出す考えはない」そうです。(日本経済新聞2011.8.20.)

三菱地所のマンション種別ごと新対策基準です。

(1)超高層タワーでは、免震構造・制振構造、非常発電機稼働時間増のための非常用電源、非常用電源と長周期地震動センサーなどのエレベーター対策等。

(2)湾岸物件は、隣接防潮堤の高潮津波対応等を示し、液状化発生時の外部配管更新対策を盛り込む。

(3)面開発物件では、災害防災倉庫の設置。

(4)標準一般物件では、飲用水浄化装置設置、一定の高層物件での非常用電源確保。

その上で三菱地所は湾岸49階建て物件に取りかかります。 (日刊不動産経済通信2011.9.1.)



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