トピックス版2011.10.20 




東京都の特区構想・税金を多く払うな税制改正



バードレポート・トピックス版2011.10.20.
  • 東京都のアジアヘッドクォーター特区構想
  • 「税金を多く払うな」という税制改正
  • 金歯を売って裏金に


東京都のアジアヘッドクォーター特区構想


石原慎太郎知事は都議会の所信表明で「日本を開き東京に外資を積極的に呼び込む。民間の知恵を取り入れ、国際競争力を強化する道筋を示し、国に特区を認めさせる。」と述べました。

都は国に対して「アジアヘッドクォーター特区」という国際戦略総合特別区域申請をしています。

外国企業誘致を進め、東京をアジアのヘッドクォーター(司令部・拠点)とすることが狙いです。規制緩和や税優遇が可能な制度を活用し外国企業を戦略的に誘致します。具体的には情報通信、医療化学、金融証券、コンテンツ・クリエイティブなど東京の成長を促す業種で、アジア地域の業務統括拠点又は研究開発拠点を5年間で50社以上、その他の外国企業を5年間で500社以上誘致します。

「東京都心・臨海地域」「JR品川駅・田町駅周辺地域」「新宿駅周辺地域」「渋谷駅周辺地域」「羽田空港跡地」の5地域を総合特区予定エリアとし、国有地処分条件緩和・不動産取得税や固定資産税等の優遇・都市再生特区制度などによる容積率緩和などの取り組みが国に対して提案されます。

民間からの提案も含まれており、臨海地域の台場や青海では、フジテレビや三井不動産、鹿島建設などが、自立・分散型のエネルギーシステムを導入した都市開発や、防災を完備したエンターテインメント施設を含む大規模な国際会議やイベントの拠点整備を提案しています。

(産経新聞2011.9.28.東京都資料)

「国際戦略総合特別区域」とは、日本の経済成長エンジンをつくるための国の制度で、認められれば、規制制度・税制・財政・金融の様々な特例措置支援措置が認められます。

大阪市など関西3府県2政令市は、実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々に創出する仕組みの整備を目ざす「関西イノベーション国際戦略総合特区」の申請をしています。

「税金を多く払うな」という税制改正


法人税は通常なら一年分の申告は年一回ですが、前年税額が20万円超であれば、中間申告あるいは予定納税と言われる期の中途での中間仮決算での仮払いが求められます。そしてこの仮払い税額は最終的には期末本決算での法人税で精算されます。

ただ税務署は前年度納税額6ケ月分つまり半額を印字した納付書を送ってきます。それで払えば中間仮決算は不要なのでそのまま払う会社が多いでしょう。納付書には次のように書かれています。

「事業概況が前事業年度と著しく異なっている場合には…実際所得金額を基礎として申告納税することもできます。この場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を…提出してください。」

つまり黒字の前期と違って今期赤字なら赤字の中間仮決算を組めばこの納税は不要になります。

中間仮決算は赤字の時に限らず利益急増のときも可能です。納付書より多額の納税をするのです。

中間仮決算で膨大な利益計上し膨大な中間納付税額納税も可能です(粉飾してでも?)。仮に1億円納税としましょう。しかし最終的に本決算は赤字で法人税ゼロ。中間納付税額は精算され1億円全額還付で、1億円に約半年分の利息がつくことになります。

その利率は「前年11月30日の公定歩合+4%(上限7.3%)」です。現在の公定歩合は0.3%。還付金の利率は4.3%になります。税務署を銀行代わりに使う、高利回りで安全確実な資産運用手法でした。

今年の税制改正で納付書記載の金額を超える仮決算中間申告納税が禁じられました。つまりこの有利確実な資産運用が禁じられたことになります。

「税金を多く払うことを禁じる」という珍しい税制改正でした。(税務通信2011.10.10.)

金歯を売って裏金に


大分県内の総合病院が歯科患者の歯の詰め物に使われる貴金属を売却し裏金にしていました。2003年から2010年に150万円分をプールしました。

歯科治療に際して金や銀などの詰め物の交換で生じた金や銀。これら金属は患者に所有権がありますが、たいていの場合は医院で処理するように依頼されます。そしてこれらは専門業者に売却されていきます。

この病院では会計担当者がこの取引を把握せずに裏金化が常態化していたそうです。税務署もこれら金歯に注目しているとのことです。

(納税通信2011.10.17.)



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