トピックス版2011.11.17.




遅れた税制改正の審議がヤマ場・固定資産税の増税案



バードレポート・トピックス版2011.11.17.
  • 遅れた税制改正の審議がヤマ場
  • 固定資産税と不動産取得税の増税案


遅れた税制改正の審議がヤマ場


今年の各省庁の要望提出は例年より1ケ月遅れ、更には復興増税、2011年度積み残し税制改正、そこに2012年度税制改正。その上、消費税上げを含む税社会保障一体改正も年内に仕上げようとします。

各省庁要望へのゼロ次査定と呼ばれる事前査定がありましたが今年は省略。政務官級折衝・副大臣級折衝の2段階折衝は1段階勝負に。その折衝も事務方への持ち帰りなしでその場で決着させます。

11月1日の政府税制調査会では政府税制調査会として経団連や税理士会からのヒアリングなしでいいのか、に対して「やりたい気持ちはヤマヤマだけど…スケジュールがタイトなので(五十嵐財務副大臣)」「でも必要だろう」「検討させて下さい」。

その結果11月9日に4団体(日本経団連・日本商工会議所・連合・日本税理士会連合会)ヒアリングが実施されました。与えられた説明時間は4団体合計で計30分間、別途質疑意見交換30分。また同時に全国知事会の富山県知事、全国市長会の長岡市長、全国町村会の松前町長の3者に各10分間与えヒアリング。別途質疑意見交換合計も3者合計で30分です。

ヒアリングは実績づくりの泥縄です。各団体から大量の建議書・要望書等の提案が出されていますが、「読みたい気持ちはヤマヤマだけど…」でしょう。

政府税制調査会会長(安住財務大臣)は11月1日の政府税制調査会で「コンパクトで凝縮したいいパッケージ」をつくりたい。なぜかというと、「昨年の轍をふみたくない」から。昨年は「折角いいものをつくったけれど野党の反対で通らなかった」。だから今年こそはうまくやりたいということです。

政府税制調査会は12月5日の週での税制改正大綱とりまとめを目指しています。

固定資産税と不動産取得税の増税案


タイトな税制改正スケジュールのなかで、税制改正要望にも項目がなかった増税案が突然でてきます。

固定資産税の評価替えは3年に一回です。2012年はその3年に一回の評価替えの年です。固定資産税増税するのならこの評価替えの年です。固定資産税担当の総務省は、この機を見逃すわけにはいきません。11月8日の政府税制調査会で総務省が突然の増税案提示を政府税制調査会で行いました。

■増税案1 住宅用地への固定資産税額の原則は[固定資産税評価×1/6×税率]です。これを[固定資産税評価×1/4×税率]にするという増税案です。

■増税案2 固定資産税は平成6年に固定資産税評価を全国平均3.9倍に引き上げたことで激変緩和措置が設けられています。税額の原則は上記のように[固定資産税評価×1/6×税率]ですが、経過措置で[固定資産税評価×1/6×0.8等の据置措置数値×税率]とされ課税上限額は0.8等のケースが多いようです (実際は複雑で様々なケースがあります)。この0.8等の据置措置を止めるという増税案です。

■増税案3 新築住宅への固定資産税は新築後3年間半額で済みます。これは自己居住用住宅に限らずに、賃貸アパート賃貸マンションも対象です。これを自己居住用に限定するという増税案です。

■増税案4 不動産取得税は[固定資産税評価×1/2×税率]との1/2課税の特例になっています。この特例期限が2011年末で切れます。経過措置をしながら[固定資産税評価×税率]にするという最終的には2倍増税との増税案です。

事前に総務省から通知を受けていた国土交通省が資料を準備して反論の口火を切ります。

松原国土交通省副大臣「近年、地価が下落しているにもかかわらず、固定資産税収入はほぼ一貫して増加しており、平成5年対比で地価が44%下落しているのに対し、税収は8000 億円と35%上昇しております。地価が引き続き下落している中での土地に係る固定資産税の実質的な引上げは、国民に大きな負担増を強いるもの……大衆増税となり、30年居住すれば1世帯当たり50 万円程度の税負担の増加……平均的な新築賃貸住宅の家賃は月額5,000 円値上げになるおそれ…正に大衆増税…」

石田内閣府副大臣「どうしてこういう話が今、デフレ経済の中で話として出てくるのか。……先進国はデフレから脱却しているにもかかわらず、なぜデフレ経済の中でこういう施策を打ち出したのか…。」

農林水産省も経済産業省も各省揃って増税反対で総務省は袋叩きになります。2012年度税制改正大綱ではまさかこの増税はないでしょう。

ただ総務省も袋叩きを覚悟の上で中長期的な増税テーマとして議論開始を仕掛けてきたのでしょう。




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