トピックス版2011.12.1.




民主党税調会の結末は「お願い」・ブランド化と商標登録



バードレポート・トピックス版2011.12.1.
  • 民主党税制改正調査会の結末は「お願い」
  • ブランド化でビジネスするなら商標登録の確認を


民主党税制改正調査会の結末は「お願い」


民主党税制調査会が11月28日に税制改正重点要望を決定しました。民主党は自ら税制を決定するのでなく「要望」つまり政府へのお願いで済ませます。

自民党時代は政治主導、自民党税制調査会が自民党税制改正大綱として改正を細部まで決定し政府税制調査会に力はありません。民主党政権の過去2年はその政府税制調査会に税制改正をマル投げでした。

今年は「政府の議論をリードしていく」という元財務大臣の藤井裕久氏を会長に据え、民主党税制調査会で個別項目査定して改正項目を具体的に詰め民主党税制改正大綱を取りまとめるとして旧自民党のやり方を目指しました。(日本経済新聞2011.9.14.)

当レポート2011.9.15号で筆者は「今よりマシになりそうです。ただ民主党に税制改正をする能力があるのでしょうか。心配です。」と書いています。

結局、民主党は税制改正大綱をまとめきれず、政府税制調査会に向けて重点要望としてお願いするだけで終わりました。何で民主党税制改正大綱がまとめられなかったのか…「族議員化した主張に押され」「細かな改正項目まで詰める税制改正大綱の形式にすれば党内論議が収束しない恐れがあるため」。民主党には党内で税制をまとめる能力がない、というのが現実のようです。(日本経済新聞2011.11.29.)

不動産関連の心配は事業用資産買換特例の期限切れ延長です。11月25日の政府税制調査会では「C」査定。それは「要望内容の抜本的見直しができなければ認められない」の意味であり、まだ未決着です。

しかし民主党の重点要望事項に「土地取引の活性化や土地の有効利用を実現するために延長を行うべきである。」と、その延長の要望が入りました。これでなんとか延長になるかもしれません。税制改正の決定は12月9日が目途の政府税制改正大綱です。

ブランド化でビジネスするなら商標登録の確認を


京都の「ひかり司法書士法人」は東京の「司法書士法人ひかり法務事務所」に5000万円の損害賠償を求め、地裁で1000万円が認められました。さらに一定の業務において該当する標章を名刺やパンフレット、封筒、事務用紙、広告、電磁的方法等で提供してはならないと標章使用差し止めを命じました。

訴えた側は平成15年に「ひかり税理士法人」設立、平成18年「ひかり司法書士法人」等とグループ化し、その代表者が「ひかり」を商標登録しています。

訴えられた側は平成17年に東京司法書士会に名称届出をして認められ「ひかり法務司法書士事務所」、3年後「司法書士法人ひかり法務事務所」に法人化。

本拠地が関西と関東と分かれていますが、それでも商標により潜在顧客を奪ったとされたのです。

ネット時代は本拠地にかかわらず顧客の奪い合いです。この訴訟では、訴えられた側は通知を受けるまで「ひかり」の商標登録の事実を知らなかったと主張しています。(税理士新聞2011.12.5.)

社名・事務所名・商品名・サービス名をブランド化するのなら商標登録を意識しなくてはいけません。

商標登録は「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」ごとに登録します。

調べたところ、例えばJR東海・JR西日本は「ひかり」を「旅客車による輸送」分野での「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」として商標登録しています。また「金銭信託の引受け」分野での「ひかり」はみずほ信託銀行が登録しています。

なおJR東海は不動産管理不動産仲介業や保険代理店の分野でも「ひかり」を商標登録し、例えば「ひかり不動産」「ひかり保険」の権利を確保しています。

前記訴訟関連での「ひかり」での登録済み各分野です。「…訴訟事件その他に関する法律事務、登記又は供託に関する手続の代理、行政手続きの助言及び代理」「…訴訟事件その他に係る法律事務に関する情報の提供、登記又は供託に係る手続の代理に関する情報の提供、行政手続きの助言及び代理に関する情報の提供」「財務書類の作成又は監査若しくは証明 」…このような分野でも商標登録ができるのです。

ネット上に特許庁商標検索サービスがあり、無料検索できます。自社のブランドを確認しましょう。

また注意すべきはインターネットの日本語ドメインです。パナソニックの日本での公式サイトはpanasonic.jp。panasonic.netとpanasonic.comは同社海外サイト。今は日本語ドメインがあります。「パナソニック.net」は11月29日現在空きドメインで誰でも数百円で取得可能。「日本銀行.biz」同様。

取得した・取得されただけでは何も起こりませんが、無防備な大企業が多いことに驚かされます。



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