トピックス版2012.4.19.




分譲マンション電力・消費税法改正案名・水族館ビジネス



バードレポート・トピックス版2012.4.19.
  • 分譲マンション共用部分への電力料金値上げ
  • 「消費税法改正案」の法律名は
  • 蛍光灯からLEDへの交換は修繕費
  • オリックス不動産の水族館運営ビジネス


分譲マンション共用部分への電力料金値上げ


東京電力は高圧受電などの自由化部門を対象に電気料金の平均17%値上げを表明しています。

自由化部門に該当するのはビル・工場など企業が中心ですが、住居専用でも超高層をはじめとする大規模マンションなどの共用部分では自由化部門の高圧受電で契約したうえで低圧に変電しているケースが多く、今回の値上げの対象になります。

東京電力管轄の1戸6県と静岡県一部に所在する総戸数100戸以上の分譲マンションは6800棟です。また数十戸のマンションでも機械式駐車場の場合には高圧受電契約が多いようです。電気料金17%引き上げと仮定すると1戸あたり年間3000円の負担増との試算(日本マンション管理士連合会)もあります。

(住宅新報2012.4.17.)

「消費税法改正案」の法律名は


3月30日に「社会保障と税の一体改革の関連法案」が国会提出されました。この消費税増税法案の正式名称は何でしょうか。「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」です。

この法案に消費増税・相続税増税・所得税増税が規定され平成27年相続税所得税増税を目指します。

政府は法案名について単に「消費税法改正案」としていました。しかし民主党が名称の変更を求めました。その結果として「社会保障と税の一体改革の関連法案」と呼ばれるようになったようです。

同時期に提出された法案名は「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」とか「労働契約法の一部を改正する法律案」。だとすれば「消費税法等の一部を改正する法律案」が本来の名称だったのでしょう。

しかし中身は同じでも、名称を字数49字の「社会保障の安定財源の確保等…」とすることで名称だけでも「社会保障改革」の印象を強めたようです。

ただ法律の実態に則した名称としては「トリプル増税法案」のほうがピッタリ?。

(納税通信2012.4.9)

法案には所得税相続税の増税が織り込まれ国会提出となりました。

もしこの法案通りの相続税増税が成立すると相続税基礎控除額縮小により、27年の相続分からは東京都区部では相続税パニックが確実に発生します。

蛍光灯からLEDへの交換は修繕費


LEDランプは蛍光灯に比べて高価ですが、消費電力が少なく、寿命が長くなります。さて蛍光灯をLEDに切り替えると税務はどうなるでしょうか。

国税庁は納税者からの照会に答えた事例集を改訂し、LEDについての回答を加えました。

照会…「事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。取替えに係る費用総額は110万円。資産計上となる資本的支出ではなく、一括損金の修繕費でいいか。」。

回答…「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。」(国税庁HPより)

オリックス不動産の水族館運営ビジネス


京都水族館が3月14日に開業しました。休日には12000人が訪れ、年間入館者数200万人を目指します。この水族館は京都市の市有地をオリックス不動産が借り受けて建設し運用します。500トンの大水槽には3000点の生物が展示されています。

(日経アーキテクチュア2012.4.10.)

5月22日には東京スカイツリー脇の東京スカイツリータウンに「すみだ水族館」がオープンします。この運営もオリックス不動産です。同社はすでに新江ノ島水族館を運営しており、ビジネスとして水族館経営を成立させます。

オリックス不動産の事業目的には「水族館施設の経営」が平成22年に加えられています。プロ野球球団経営なら人気化し優勝したりすると選手の年俸引き上げですが、水族館経営なら人気化しても魚は文句も言わず余分にエサも喰わず安定経営だとか…。



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