トピックス版2012.4.26.




過払金返還で税返還請求・便利な会社は合同会社



バードレポート・トピックス版2012.4.26.
  • 過払金返還請求されたから国に過払金返還請求
  • 固定資産税縦覧から分かったことは
  • 便利な会社は合同会社の数が急増


過払金返還請求されたから国に過払金返還請求


旧武富士が過去納税した法人税2374億円につき国に対し還付請求訴訟です。利息制限法の上限を超える利息を受け取り、その所得に対して法人税を払いました。しかしその利息が無効とされ過払金返還請求を受けます。無効な利息に基づく所得なのだから課税も無効で還付してほしい、ということです。

国税に対する更正の請求(減額修正申告)は認められずに、国税不服審判所で争いますが、早期還付を求めて東京地裁への提訴です。還付金は利用者への弁済に充てる計画です。(納税通信2012.4.23.)

旧武富士は2374億円の法人税について国に対して過払金返還訴訟を起こしたわけです。これが成功すれば消費者金融各社は国に対して同様の過払金返還請求を始めるでしょう。

さて武富士創業者は、長男を香港に住まわせ、武富士株式をオランダ法人に移して一気に長男に贈与しました。当時の日本の税法では課税できませんでしたが、国は1600億円の贈与税を強行課税しましたが、最高裁で国側敗訴。国は長男に1600億円の贈与税に利息400億円をつけて還付しました。武富士株式は紙くずになりましたが、国が贈与税課税をしてくれたお蔭で長男は2000億円を堂々と確保でき、税金で救われました。今度はどうでしょうか。

固定資産税縦覧から分かったことは


栃木県さくら市のフィオーレ喜連川はJR東日本等開発の1115区画の温泉付林間住宅地です。

平成22年度固定資産税課税台帳縦覧に有志7人が出向きます。さくら市において固定資産税課税台帳の縦覧(他者所有物件の縦覧のようです)をした納税者は初めてだったそうです。コピー不可なので有志7人は3日間通いつめて固定資産税評価額をノートに書き写し、デタラメな数字を発見してゆきます。

宅地のu単価で6000円から1万4000円なのにJR東日本所有地は山林扱いでu単価28円。外見上では差がありません。理由は守秘義務として答えられません。しかし23年の時点でJR東日本に対して3年遡って固定資産税の追徴をしたことが判明します。

また角地評価額より奥まった土地の評価額が高い事例等もあり、住民の固定資産税勉強会を開始し、24年度では不服申立の予定です。適正評価には住民監視が必要なようです。(週刊ビル経営2012.4.16.)

便利な会社は合同会社の数が急増


合同会社の設立が前年比3割増です。合同会社は2006年に始まった法人制度です。

株式会社は「所有と経営の分離」が前提で経営陣監視のために株主総会・取締役会・監査役等の規制があります。しかし合同会社は「所有と経営の一致」が前提なので会社の内部組織は自由です。株主総会や決算公告も不要にでき、「金は出さぬが汗をかく」人に対しても配当できるという自由さまであります。

極めてシンプルで設立費用も安いので、不動産物件を受け入れる不動産投資ファンドでは合同会社が多用されてきました。更にそのシンプルさから一般企業でも合同会社が増えつつあります。

ただし一般の中小企業には使いにくい会社です。それは名刺が「○○合同会社 業務執行社員○○」となってしまうからです。「○○株式会社 代表取締役○○」ではないので、知らない人も多く、よく分からない会社だと思われてしまいがちです。

しかし名称に気を使わずに済む大企業は問題ないようで、石油精製の極東石油は5月に株式会社から合同会社に移行です。「株主総会などの手間が減るため、経営のスピードが速くなる」。トヨタ・本田等9社が設立する電気自動車急速充電サービス会社は合同会社充電網整備推進機構。シスコシステムズの日本法人も合同会社です。(日本経済新聞2012.4.12.)

さて、米国ウォールマート傘下の西友の正式な社名は「合同会社西友」です。内情を見てみましょう。

合同会社なので同社には取締役も代表取締役も存しません。代表取締役の代わりが業務執行社員です。

同社の業務執行社員は「ウォルマート・ジャパン・ホールディング合同会社」です。つまり合同会社たる法人でした。さらにいわば親のこの合同会社の業務執行社員も法人で、スイスの会社とオランダの会社でした。株式会社なら取締役は個人限定ですが、合同会社なら業務執行社員は法人でも可です。

では法的には誰が最高経営責任者なのか。法人たる業務執行社員はその「職務執行者」として個人を指定し登記します。その職務執行者が最高経営責任者なのです。「代表取締役」は存在しません。





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