トピックス版2012.5.17.




日本不動産のリターン・超高層タワー解体・銀行保険窓販苦情



バードレポート・トピックス版2012.5.17.
  • 日本不動産のリターンは世界では低水準
  • 超高層タワービルの解体工事が続いて
  • 銀行保険窓販での国民生活センターへの相談急増


日本不動産のリターンは世界では低水準


IPDジャパンが2011年の各国不動産リターンの調査結果を公表しました。日本の不動産全体での1年間のトータル・リターンは3.5%でした。内訳は、インカム・リターン5.3%でキャピタル・リターンは▲1.7%でした。オフィスのトータル・リターンは1.9%で、住宅は5.9%です。

世界24カ国でのトータル・リターン上位5ケ国は、カナダ15.9%、アメリカ14.5%、オーストラリア10.5%、南アフリカ10.4%、スウェーデン 10.2%。

下位5カ国は、アイルランド▲2.4%、ポルトガル0.5%、スペイン2.9%、日本3.5%、オランダ3.8%。

日本より下は欧州金融不安国ばかり。お隣韓国は8.4%。(月刊プロパティマネジメント2012.5月号)

超高層タワービルの解体工事が続いて


大阪のホテルプラザは鉄筋造23階建てです。竹中工務店の「ハットダウン工法」で解体が行われています。まさにハット…帽子(高さ19m)を建物全体にかぶせて、最上階から解体し、階数が減ればその分だけ帽子も降下し次の階の解体を行います。タワークレーンや総足場なしで解体が進みます。1層につき4日で解体していきます。

超高層タワー解体工事は増えて、西松建設・大成建設・戸田建設・清水建設・大林組、それぞれ建物を上から解体していく独自工法を持っています。鹿島や竹中工務店はダルマ落としのように建物の下から解体していく工法を持っています。

39階建て赤坂プリンス、25階名古屋東京海上日動ビル、24階大手町フィナンシャルセンター、23階IBM旧本社、高さ158m大阪タワー等の解体工事が進んでいます。(日経アーキテクチュア2012.5.10.)

銀行保険窓販での国民生活センターへの相談急増


銀行窓販での「一時払い終身保険」のトラブルが急増で国民生活センターの相談は昨年比4倍です。

「判断力低下の高齢者への販売勧誘」「断っているのに何度も勧誘を受け、断り切れずに…」「解約返戻金に関する説明不足」「預金と誤解するような勧誘」「事実と異なる元本保証との説明」…高齢者は銀行預金と思っていたら保険で解約したら元本割れ…。

4月から「預金誤認防止措置(顧客が預金でないことを書面で確認)」の義務化をしています。

(日本経済新聞2012.5.9,保険情報2012.5.18.)

明治安田生命は保険料収入で日本生命を抜き1位になりました。同社の高利率の一時払い終身保険を、三菱東京UFJ銀行等に怒涛の販売をされたのです。

慌てて販売停止にしたものの後の祭り。多額の資金に対し高利回りを約束させられた上、銀行に対し多額の販売手数料の支払いです。そんな商品を銀行に提供した明治安田の経営ミスでしょう。銀行は売りやすく儲かる保険なら見境いなく売りまくります。

昨年8月に福岡銀行、9月に同行系列2行がアリアンツ生命の一時払い変額年金販売に取り組みます。しかしこの銀行には保険会社を審査する能力がなかったのか、アリアンツ生命はその9月末に日本撤退を発表です。既契約維持管理部門は残すとしても、どれだけ熱心にやるのかを期待する方が無理です。

銀行経由で変額年金を大量に売りまくったハートフォード生命はリーマンショックで日本から撤退しアメリカに逃げ帰りました。販売した55万契約のために維持管理部門を残しはしました。しかしアメリカのハートフォード本体までもが年金と個人保険から撤退となりました(保険毎日新聞2012.4.16.)。

銀行勧誘で虎の子何百万円をこれら外資に託したお年寄りの老後資金はどうなっていくのでしようか。

数年前に船越英一郎出演の大量テレビCMで、マニュライフ生命の「びっくり箱」という一時払い変額年金を三菱東京UFJ銀行が売りまくりました。

かなりのリスク商品であるにもかかわらず一定額保証の商品で、売れないはずのない商品です。そのリスクは銀行でなく保険会社が負います。銀行は「当行は販売代理店として販売しただけ」と言えます。

筆者は「こんなリスキーな商品を販売して大丈夫かな、銀行は販売結果に責任持つのかな…」と心配していました。しかし、さすが天下の三菱東京UFJ銀行です。マニュライフ生命に50億円を出資していました。株主であることで「最後まで責任を取る」姿勢を見せ売りまくりました。「さすが天下の三菱」。

ところがマニュライフ生命の最近の株主構成を見たら三菱東京UFJ銀行はいつの間にか消えていました。…逃げたな…。マニュライフそのものはカナダの巨大金融機関ですので心配はないのでしょうが。



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