トピックス版2012.6.7.




信用保証協会の100%保証・僧侶のお布施の紹介料



バードレポート・トピックス版2012.6.7.
  • 信用保証協会の100%保証がなくなれば
  • 僧侶派遣会社への僧侶のお布施の紹介料


信用保証協会の100%保証がなくなれば


融資先が倒産すれば銀行は困ります。銀行の支店ではどう審査したか問われます。

リーマンショック後2008年に、中小企業の金詰り解消策として、信用保証協会は中小企業を対象に100%保証の緊急制度を開始しました。100%保証付きなら全額回収確実ですから銀行は気楽に融資します。この制度の2012年度中での廃止が検討されます。

融資額の6%にあたる4兆円弱が事実上焦げ付き、最終的には税金で穴埋めされることになります。経産省は国民負担拡大を防ぐために廃止するとのことです。この100%保証制度がなくなっても一般の80%保証制度は存続させます。(読売新聞2012.6.5)

80%保証なら差額20%は銀行負担です。たとえ20%でも貸し倒れとなれば「ちゃんと審査したのか」問われて当然です。銀行融資は厳しくなるでしょう。

そもそも100%保証としたのは、国民負担が生じてでも中小企業を救うという覚悟があって実行した施策だったのではないのでしょうか。未だ厳しい状況で国民負担を理由に打ち切られます。

また中小企業金融円滑化法は2013年3月廃止が決まっています。この法律のおかげで資金繰りに窮せば貸付条件変更(リスケ)は容易でしたが、この制度も廃止打ち切りです。今年2012年3月に1年間延長しましたが、終了すれば中小企業が再生できず不良債権化するとの理由でした。1年延長して事情は変わるのでしょうか。(日本経済新聞2012.4.21)

競売件数は2009年5.9万件、2010年5.2万件、2011年3.7万件と減少し効果は確実に出ていました。

一方で不振企業の単なる延命にしか過ぎないし、ゾンビ企業の安値受注で生き残るべき企業まで破綻するともいわれています。それも事実でしょう。

これからが厳しい中小企業の正念場です。そして担保処分物件が不動産市場に流れ出しそうです。

僧侶派遣会社への僧侶のお布施の紹介料


東京など都市部ではお墓もなくお寺も決まっていない家庭が多くあます。そこで相続が起こると慌てて僧侶探しです。葬儀会社に頼むしかありません。

ある僧侶派遣会社のHPからです。

「全国へ寺院紹介(僧侶派遣)致します。…年間8,000件以上の依頼に対応。…寺院紹介(僧侶派遣)サービスはどこの葬儀社でも利用可能です。」

次はその僧侶募集ページからです。

「○○地方で○○宗の方を募集しております。僧籍があれば寺院を構えてなくても結構です。…葬儀のみ火葬だけ霊園の法要等の低額な内容でも快くお受けして下さる方。…当社からの法務(葬儀等でお経を読むこと)の依頼があった際には紹介料を納めていただきます。…平日は会社勤務、土日は当会の法事をしている方も大勢いらっしゃいます。…深夜まで遊び昼まで寝ているような方はご遠慮下さい。当社は朝6時から始業しております。」

ここまで読めばビジネスモデルが想像できます。

顧客の宗派等に応じ葬儀会社が僧侶派遣会社に僧侶派遣を依頼し、派遣会社は多数の登録僧侶のなかから宗派や日程場所に応じて登録僧侶を派遣します。

上記HPの僧侶派遣会社への東京国税局の税務調査で、派遣システムの実態が明るみに出ました。

「僧侶は葬儀で施主から数万円から数十万円のお布施を受け取ると、その一部を仲介手数料として僧侶派遣会社にバック。僧侶派遣会社はさらにその一部を仲介手数料やリベートとして葬儀会社に渡していた。葬儀会社が受け取る手数料やリベートの相場はお布施の3割程度とされる。

国税当局の調査で、僧侶派遣会社は、僧侶から受け取った仲介料の一部を収入から除外し、葬儀会社への手数料やリベートに充てていたことが判明。…一方、葬儀会社側は僧侶派遣会社からの手数料を書留郵便で受け取ったり、別口座に送金させて収入から除外。(読売新聞2012.6.6)」

「僧侶派遣会社は紹介料を支払う際、『葬儀会社あて』と『葬儀会社長あて』に分けるなどしていたが、国税局は会社あて以外の分を課税対象の交際費などと認定(つまり経費とは認めないこと)。…(僧侶派遣会社によると)葬儀会社と社長に分けたのは葬儀会社側の指示(とのこと)(朝日新聞2012.6.6)」

僧侶派遣会社は実態ない役員報酬などへの課税を含め2億円、葬儀会社約10社で3億円、7年間で合計5億円の申告漏れの指摘です。

お寺が受け取るお布施は非課税です。そのキックバックやリベートは税務署にとっても分かりにくいものでしょう。しかし目立てばこのようになります。



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