トピックス版2012.8.23.




人材派遣を装い消費税脱税・NY超高級マンション坪単価



バードレポート・トピックス版2012.8.23.
  • 人材派遣を装っての消費税脱税手法
  • ニューヨークの超高級マンション分譲坪単価
  • フラット35で低所得者向け住宅ローン


人材派遣を装っての消費税脱税手法


消費税5500万円を脱税したとして、愛知県の建築土木会社と代表者が起訴されました。

消費税は売り上げで得た「受け取り消費税」から仕入れなどの経費で発生した「支払い消費税」を差し引いた金額を消費税として納税します。

さて従業員に払う給料100万円には消費税はかかりません。しかし人材派遣会社から派遣を受け外注費として税込100万円を払ったら、給料でないので消費税課税です。税込100万円とは外注費95万円と消費税5万円です。

建築土木会社は人材派遣会社を設立し自社従業員をそこへ移します。派遣会社が従業員に給料100万円払います。建築土木会社は派遣会社に派遣の外注費100万円を払います。実態は同じでも給料100万円が外注費に変わり、「支払い消費税」5万円が積み重なって5500万円になりました。赤字でも消費税は待ったなしです。5万円の積み重ねで「支払い消費税」が増え700万円も還付まで受けています。

さて人材派遣会社側は消費税5万円を受け取るのですから、消費税の納税が必要です。しかし設立2年内の法人は消費税免税です。だから5万円はそっくり残ります。設立2年したらその会社をつぶし、新会社を設立し、同じように2年間を始めます。

このケースは建築土木会社でしたが、人材派遣会社で多用された消費税節税?手法です。派遣社員をこのダミー(?)会社に所属させて、あとは同様。

実際に新会社が存在するので税務署がダミーとして課税するのは苦労します。しかし税務署ではなく国税局の強制調査なので、社長を取調室に拘束し「この会社は架空なんだろ」とギリギリやります。

こんな節税封じのため2年間免税の条件を厳しく改正しましたが、厳しくなるのは平成25年からです。

(納税通信2012.8.6.)

企業再建手法に新会社への営業譲渡による新会社方式があります。様々な理由がありますが消費税目的のものもありました。大きな売り上げでも以前は新設法人は2年間消費税免税で、消費税納税分の資金繰りを楽にできます。この2年間で会社再生目途をつけます。消費税からの会社再建もあったのです。

さて夏休みの新宿末広亭(寄席)は結構混んでいました。ニュースペーパーというグループのコント…。

日本の国民は消費税10%になるとホッとする。なんで?。……1800円の商品を買う時に5%の掛け算をするのでさえ大変なのに、8%の掛け算なら頭の中はパニック。その段階で国民のことを考え10%に。10%なら誰でも簡単に計算できるようになって、国民はスッキリしてホッとして喜ぶのだとか。

ニューヨークの超高級マンション分譲坪単価


マンハッタンで建築中のONE57というコンドミニアムは90階建て300メートルです。下層階は5ツ星ホテル210室で上層階に95戸のコンドミニアム(マンション)。近隣では世界のブティックが軒を並べており、向かいはカーネギーホールです。

各フロアで1-6戸とゆったりしたつくり、1戸は28坪から380坪、家具備え付けで天井高は3.17mから3.8mです。ホテルのスパ等が使え、建物内にペット用のグルーミングルームがあります。

さて分譲坪単価は幾らでしょうか?

全95戸のうち50%が売約済みで、半数が中国人、ロシア人等の外国人で、残りがアメリカ人。

1ドル80円で換算。39階56坪住戸は坪単価1061万円。59階118坪は坪単価1771万円。83階ワンフロア175坪は坪単価2508万円(総額44億円)。

管理費は1戸あたり各月額20万円、50万円、90万円。固定資産税は軽減措置が使えるか使えないかで大差のようで、たとえば39階56坪では軽減措置ありだと月額1.5万円、軽減措置なしで月額17万円です(不動産鑑定2012.9月号)

フラット35で低所得者向け住宅ローン


政府は住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット35をつかっての低所得者向きに金利軽減ローンの提供を検討します。

年収400万円以下で20-35歳が対象、2000万円を上限に融資率10割。8月の最低金利は1.84%ですがこれより低い金利、当初10年は1.5%で提供する方針です。早ければ来年4月から販売開始です。

政府は日本再生戦略で、フラット35を活用した若年低所得者の持家確保促進を明確に掲げているので、このような支援策は実現する可能性も高いようです。(日刊不動産経済通信2012.8.13.)



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