トピックス版2012.9.6.




住宅ローン金利引き下げ競争・消費税駆け込み住宅市場



バードレポート・トピックス版2012.9.6.
  • 住宅ローン金利引き下げ競争
  • フラット35の金利低下と低金利新商品
  • ゆうちょ銀行の住宅ローン参入
  • 消費税駆け込み需要と住宅マーケット


住宅ローン金利引き下げ競争


金利固定型の住宅ローンで厳しい銀行間競争が行われています。三井住友銀行は9月からの金利優遇幅を0.2%広げて、10年固定の最優遇金利を年1.35%にします。メガバンク3行は1.30%から1.35%で横並びになりました。地方銀行も同様です。企業向け融資が伸び悩む中、住宅ローンは安定収益源です。常陽銀行は7月から1.40%、京都銀行も8月から1.40%です。(日本経済新聞2012.9.2,3)

フラット35の金利低下と低金利新商品


住宅金融支援機構が住宅ローン「フラット35」の8月の金利は、返済期間21年以上で1.84%と過去最低を更新しました。(週刊住宅新聞2012.8.20.)

政府はこのフラット35について低所得者向きで金利軽減したローンの提供を検討します。年収400万円以下で20-35歳が対象で、2000万円を上限に融資率10割。8月のフラット35最低金利1.84%より低い金利、当初10年は1.50%で提供する方針です。早ければ来年4月から販売開始です。

(日刊不動産経済通信2012.8.13.)

ゆうちょ銀行の住宅ローン参入


ゆうちょ銀行が9月3日に住宅ローン新規参入への認可申請です。2013年4月スタートの見込みで、25年度で数百億円を計画します。一般的な住宅ローンのほか、高齢者や女性をメーンターゲットにした商品を計画しています。 (産経新聞2012.9.4)

ゆうちょ銀行には独自ローンはないもののローンは扱っていました。スルガ銀行と提携し同行の住宅ローンを取り扱っています。フラット35に加えて、家族を支えながら働く女性のための住宅ローン…働く女性応援型、50歳以上の方の住み替えなどにご利用いただける住宅ローン…アクティブシニア応援型、その他、ビジネスオーナー応援型、派遣・契約社員応援型、と顧客セグメント別の住宅ローンには慣れています。2008年から提携しており、ゆうちょ銀行直営店233店中82店で対応しており全国の主要都市をカバーしています。 (金融財政事情2012.8.13.)

ちなみに2012.7.7.の週刊ダイヤモンドにゆうちょ銀行が検討しているローン案が示されています。

年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローン。実態不明ながら、なかなかアグレッシブです。銀行がローンを出し渋る年収層を、前記の住宅金融支援機構と同様に、大きなマーケットと見ているのでしょう。ただ米国のサブプライムローンにならないようにと祈りますが。

消費税駆け込み需要と住宅マーケット


消費税の旧税率駆け込みは2013年9月契約までです。来年の今頃は駆け込み契約追い込みでしょう。

ゆうちょ銀行も支援機構も来年4月に住宅ローンの販売開始をしなくては、この駆け込み需要に間に合いません。駆け込み需要下での住宅ローン貸付競争も来年の今頃はラストスパートの時期です。

次は2012年8月20月総務省発表人口統計の人口構成です。5歳ごとの年齢幅での人口数です。

1970年代生まれといわれる団塊ジュニア層はこの中では35〜39歳と40〜44歳です。その前後の層に比べいかに大きなマーケットかがわかります。

20〜24歳 630万人  45〜49歳  816万人

25〜29歳 709万人  50〜54歳  766万人

30〜34歳 787万人  55〜59歳  801万人

35〜39歳 947万人  60〜64歳 1035万人

40〜44歳 943万人  65〜69歳  810万人

平成21年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)によると、フラット35申込者の年齢平均は39.6歳で、30歳代が44.1%を占めています。住宅購入の中心は40歳前後、まさに団塊ジュニア層です。

40歳前後の団塊ジュニアでマイホーム未取得賃貸層はこれから始まる「消費税駆け込み×低金利住宅ローン」騒動を心静かに見過ごせるのでしょうか。

2015年10月には消費税10%となり、駆け込み需要後遺症で住宅市場は氷河期突入かもしれません。

2015年、つまり3年後の人口構成は上の表からほぼ1行ずれます。住宅取得者の中心はポスト団塊ジュニアにいずれ移り、対象人口は減り、戻りません。

低金利の住宅ローンとは、購入者の返済能力からみれば高くても買えるということです。事業者から見れば、同じ物件が高くても売れるということです。

在庫を抱えた事業者にとって、在庫一掃チャンスとなる「消費税駆け込み×低金利ローン×団塊ジュニア需要」です。これが最後かもしれません。

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