トピックス版2012.9.27.




金融庁と国交省のナワバリ・生保相続税非課・世界の家賃



  • 不動産特定共同事業法改正は継続審議へ
  • 生命保険相続税非課税増税案と減税要求
  • オフィス賃料、世界一は香港


不動産特定共同事業法改正は継続審議へ


不動産投資市場は国土交通省のナワバリのハズが、気が付いてみれば金融庁ナワバリとなっていました。

投資ファンドや信託受益権関連はもちろんです。REITなら証券取引等監視委員会の検査までありえます。不動産証券化ビジネスでの緒戦で金融庁が国土交通省より早くナワバリを制覇しました。

国土交通省はかろうじて不動産特定共同事業法を維持するだけです。この法律がなければ完全に金融庁支配でした。今もナワバリ争いは続いています。

金融庁の資産流動化法は事前に定めた物件しか扱えませんでしたが、追加物件を計画書に書き入れることで、ドンドン追加可能にしました。ただし信託受益権に限ります。実物不動産は信託受益権化してから追加するしかありません。実物不動産は国土交通省のナワバリなので手を出せないのです。

国交省は不動産特定共同事業法のテコ入れをしてナワバリ維持を図ります。現行法では、事業者の倒産等を懸念するプロ投資家から資金調達できません。これらは金融庁ナワバリ下のスキームに向かいます。

そこでSPCに実物不動産を所有させ、不動産特定共同事業者に業務委託することで、倒産隔離された実物不動産への新投資スキームを創設しプロ投資家資金を呼びます。ナワバリ競争は「何でもアリ」。

不動産開発型案件がやりやすくなるなど、今後10年で「5兆円の新規投資、8兆円の生産波及効果」(国土交通省の試算)が生まれるとのことです。

さて残念ながら政治の混乱でこの改正案はたなざらしとなり、審議もされず、衆議院で継続審議です。

国交省は成立をめざします。そして平成25年度税制改正要望に、この法案成立を前提としてのSPCへの登録免許税と不動産取得税の減免措置を織り込みました。(週刊住宅2012.9.17.)

生命保険相続税非課税増税案と減税要求


平成23年度税制改正大綱に相続税での生命保険金非課税枠増税が織り込まれていました。「500 万円×法定相続人の数」が非課税で、配偶者と子2人なら非課税枠は1500万円です。

「500 万円×法定相続人(未成年者・障害者・生計を一の者に限る)」へと増税です。子(健常者)が二人とも独立していれば、子は対象外となり、非課税枠は1500万円から500万円になります。

この平成23年度税制改正は東日本大震災発生により棚上げとなり、平成24年度改正でも見送りです。

「社会保障と税の一体改革」に載ったと思ったら消費税増税優先により削除されます。現在は、平成25年度税制改正での出番待ちです。

防戦側、生命保険協会の平成25年度税制改正の最重点要望項目は、「現行限度額([法定相続人数×500万円])に[配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円]を加算する」と強気です。

つまり配偶者と未成年については500万円加算し1000万円にするものです。ただ表面的には強気でも、この要望項目には次の言葉が続きます。

「また、税制の抜本的な改革等の中で、相続税制の見直しがなされた場合において、少なくとも現行の非課税措置における対象範囲および水準を維持すること」…本音はこちらのほうなのでしょう。

増税一色の税制改正で、各業界とも各業界の税務権益を守るのに必死です。(納税通信2012.9.24.)

オフィス賃料、世界一は香港


CBREによる世界主要都市の2012年第一四半期のオフィス賃貸コストランキング。元の資料は年あたり米ドルでの1平方フィートあたりですが、それを月あたり日本円での坪あたりに換算しています。

1香港(セントラル)60,710円
2ロンドン(ウエストエンド)53,712円
3東京45,500円
4北京(建国門)44,102円
5モスクワ41,850円
6北京(金融街)40,718円
7香港(西九龍)38,725円
8サンパウロ35,316円
9ニューデリー(コノートプレイス)34,208円
10ロンドン(シティ)32,086円

以下、上海(浦西)・リオデジャネイロ・ムンバイ・パリ・シドニー・シンガポール・上海(浦東)・ニューヨーク。ニューヨーク18位でワシントン23位は意外です。そして賃料上昇ランキングから。1位から3位までが中国、4位と5位とがサンフランシスコ、6位がジャカルタです。(住宅新報2012.9.25.)

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