トピックス版2012.10.18.




太陽光発電の屋根貸し・大手町に露天風呂付き温泉ホテル



バードレポート・トピックス版2012.10.18.
  • 太陽光発電の屋根貸しビジネスは不動産ビジネス
  • 大手町に露天風呂付き和風温泉ホテルと自然の森
  • 「敷金を預かりました」への印紙は必要か
  • 所得税増税と相続税増税は消費税法に規定


太陽光発電の屋根貸しビジネスは不動産ビジネス


屋根貸しビジネスが本格化しそうです。そしてこれは不動産ビジネスになります。

岐阜県は県立高校の校舎の屋上などを太陽光発電の事業者に貸し出します。対象は8校11棟。設置面積は5350uで、すべてで発電すれば、一般家庭180〜190世帯の年間電力消費量に相当する630キロワットの発電が可能です。今回は太陽光パネルの設置に耐えうる強度がある校舎を対象としていますが、今後は体育館等の施設も活用できるかを検討します。(毎日新聞地方版2012.10.11.)

東京都は建物の屋根を借り太陽光パネル設置し発電事業を行うために屋根を借りたい事業者と、屋根を貸したい建物所有者のマッチング事業を行います。東京都が事業者と建物の募集登録を行います。要件は20年間以上貸付可能で、150u以上で日照条件良好なものです。工場や集合住宅を想定しています。(日刊不動産経済通信2012.10.2.)

三菱商事はJA全農と合弁会社を設立して、全国の農業者・JAグループ施設の屋根を賃借して発電します。総事業費は600億円で設置先は400〜600カ所です。大東建託は、同社施工の賃貸住宅のうち、一定の既存物件とこれからの新築物件の屋根をオーナーから賃借して発電事業を展開します。今年度10メガワット(780棟)、2014年度50メガワット(3500棟)を予定しています。

(月刊プロパティマネジメント2012.10.)

大手町に露天風呂付き和風温泉ホテルと自然の森


大手町地区で進む連鎖型再開発による旧日本政策投資銀行等跡には18階建てホテル棟などが整備されます。温泉付き和風ホテルになります。天然温泉を求めて地下1500mまで掘削し、露天風呂も設けます。2016年完成予定です。

そのすぐ近く、同じく大手町の旧富士銀行本店跡には3600uの森がつくられています。千葉県君津市で生育した樹林をそのまま移植します。地衣類や低木を備え、200本超の木々を密集させます。東京駅・大手町・丸の内は変貌しつつあります。

(日経MJ2012.9.26.)

「敷金を預かりました」への印紙は必要か


敷金の受取書には収入印紙が必要だとのバードレポート(2012年10月8日号)をお送りしましたところ、「受け取りました…受取証」でなく「預かりました…預り証」ではどうかとの質問を頂きました。回答として、国税庁の説明そのまま引用します。

「敷金の法律上の性質は、賃貸借終了の際、賃借人に債務不履行のあるときは当然にその弁済に充当された残額を、債務不履行がなければ全額を返還するという停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転であると解されています。 この敷金の預りは、相手方のために金銭を保管するものではありませんので、敷金の「預り証」は、…第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)に該当することになります(基通別表第一第14号文書の3)。」 

つまり「預かりました」でも印紙は必要なのです。

所得税増税と相続税増税は消費税法に規定


消費税法を確認していたなら、変な条文にぶち当たりました。次の二つです。所得税を増税し資産課税(相続税)を増税するための条文が、なぜか消費税法に書き込まれているのです。

(所得税に係る措置)消費税法附則第20条

所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

(資産課税に係る措置)消費税法附則第21条

資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し…について検討を加え……(略)…

国会に提出された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」のタイトルが、国会対策で「消費税法等の一部を改正する」から「消費税法の一部を改正する」に変更になりました。

そのためにやむを得ず消費税法改正で所得税増税・相続税増税のための条文を載せることになったのでしょう。つまり消費税法の規定により所得税増税・相続税増税が進むことになります。



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