トピックス版2012.11.15. 




今年の政府税調・香港の素早い税制改正・定借地下鉄吊広告



バードレポート・トピックス版2012.11.15.
  • 今年の政府税制調査会はどんな結末となるか
  • 香港の素早い税制改正とマンション販売
  • 地下鉄吊り広告での「定期借地権者募集」
  • いつ結婚するのかの節税タイミング


今年の政府税制調査会はどんな結末となるか


自民党時代は12月中旬に自民党税制大綱が決定すると、そのまま税制改正が決定しました。政府税制調査会の政府税制改正大綱は全く無視されました。

民主党時代になると12月中旬の政府税制調査会の政府税制改正大綱で税制改正が決定することになりました。何で民主党税制調査会でないのか。

そもそも民主党は税制への専門能力に乏しく、更に党内がバラバラで意見集約取り纏め能力がないためにお役人主導の政府税調に丸投げしたのでしょう。

もっともねじれ国会下ではその税制改正案も野党の反対で頓挫します。2013年度税制改正は所得税相続税増税の大改正のはずですが、今後は闇の中です。

10月に政府税制調査会が始まり、年次改正に向けて淡々と進んでいます。途中で解散総選挙となれば中断となり、あとは新政権の進め方次第でしょう。

しかし年末まで解散がなく12月に2013年度政府税制改正大綱が出てしまうと大変です。そのまま税制改正案としてしまうのでしょう。しかし通常国会はどんな政権下なのか不明です。新政権が旧政権の税制改正をそのまま通すとは思えません。今年の政府税制改正大綱は無駄になるのではないでしょうか。

選挙次第です。国会議員の興味は税制や政策などにはなく自分の選挙です。そして2013年度税制改正も2012年度同様にグチャグチャになりそうです。

香港の素早い税制改正とマンション販売


世界的な金融緩和の影響もあり、香港では、小規模中規模のマンション相場がここ9ケ月で21%も上昇しました。いよいよバブルつぶし税制の導入です。

永住権を持たない人の住宅購入や、会社名義での住宅購入には、新規に印紙税15%を課することを10月26日の午後6時に突然発表しました。実施日は10月27日です。増税実施までわずか6時間。

すると中国本土の投資家等が、その6時間にのうちに物件を買ってしまおうと、その日のうちに、香港の不動産販売会社に次々駆け込んだようです。

(週刊ダイヤモンド2012.11.17.)

香港で今年に入っての最大規模の新築販売物件は27日売り出し予定を急きょ繰り上げて、26日午後9時に販売開始しました。わずか3時間で250戸が販売されました。そして27-28日は60戸にとどまったということです。(日刊香港ポスト2012.10.30.)

地下鉄吊り広告での「定期借地権者募集」


東京都営地下鉄の車内を眺めたら、車内の中吊りに「定期借地権者募集」との大きな文字の目立つ広告です。週刊誌広告ばかりの中吊り広告の中で異彩を放ち、思わず引き寄せられてしまいました。

それは東京都営地下鉄を運営する東京都交通局が所有する土地についての公開入札募集広告でした。

いくつかの物件が広告にありました。調べたところ、例えば、新宿区の牛込神楽坂駅最寄り112坪土地の入札最低月額賃料は、一般定期借地(50年)又は事業用定期借地(10-50年)の場合には月額58万円、駐車場経営目的の土地賃貸借(5年)なら45万円です。

50年定借でもいいし5年駐車場賃貸でもかまわないという大雑把な募集条件はなかなか新鮮です。土地5物件と事務所店舗1物件の募集情報が東京都交通局のHPに載っています。

中吊り広告でのマンション等不動産広告も結構目立っていいかもしれません。

ネットで調べたら、都営地下鉄浅草線・三田線・新宿線の中吊り広告は2日-3日の掲載で掲載料は各線20万円前後で、大江戸線は30万円。JR山手線となるとグッと高くなり平日2日間で210万円です。

いつ結婚するのかの節税タイミング


いつ婚姻届を出しますか…「切りよく1月1日にって人も多いですが、どうせなら年内です。」

年間の合計所得38万円以下で配偶者控除の対象となる相手であれば、2012年12月31日に入籍することで2012年1年分の配偶者控除枠が使えます。

課税対象が38万円分減るので税率20%の人ならば約8万円のお得になります。しかし2013年1月1日の入籍ならば2012年分の配偶者控除は使えません。結婚が1日早いか遅いかで8万円違います。

(日経ヴェリタス2012.11.11)

もちろん、8万円の節税ために、納得できないまま結婚をすることなど、お勧めしませんが…。

ちなみに12月31日の市役所等はお休みでしょうが、婚姻等の戸籍関係届け出は守衛室や管理人室等で受け付けてもらえます。



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