トピックス版2012.12.27. 




マンション届出義務化・シェアハウス・公務員宿舎跡地マンション



バードレポート・トピックス版2012.12.27.
  • マンション管理組合への罰則付き届出義務化
  • 猪瀬・新東京都知事もシェアハウスに注目
  • 公務員宿舎を出されその跡地マンションを買う?
  • 眞露マッコリは韓国で買えない?


マンション管理組合への罰則付き届出義務化


東京都豊島区は区内全ての分譲マンション管理組合に対して管理状況の届出などを義務化します。

豊島区では住民の6割がマンションに居住しており、また建物老朽化と所有者高齢化は避けられません。更に区議会でマンションのスラム化を懸念する声が上がり、マンション管理の実態調査をしました。その調査の結果、管理組合役員のなり手不足や関心の低さが明らかになり、高経年マンションでは長期修繕計画未作成割合が30%近くと判明します。

そこで区内1,017棟の分譲マンションにつき、管理規約等の作成保管閲覧、各議事録の作成保管閲覧、長期修繕計画の作成見直し等が義務化されます。そしてこれらについての区への届出も義務化されます。

これら義務項目はクリアしていなければいけないというのではなく、現状把握が主目的とのことですが、届出がなかったり届出内容が規定に適合していないマンションは、指導及び要請勧告の上で、マンション名を公表します。

所有者の関心が高いと思われる、資産価値を低下させるマンション名公表が罰則となりました。

ちなみに実態調査では、回答拒否を含め、管理人不在、管理組合ポストがないマンションが141棟ありました。これらマンションでは、区分所有形態ではあっても、管理組合の有無さえわかっていません。

(不動産経済FAX-LINE 2012.12.19.)

猪瀬・新東京都知事もシェアハウスに注目


猪瀬直樹・新東京都知事は「土地の神話」という東京の土地開発についての本を1988年に出しています。筆者は久しぶりに本棚から出して読み返しました。お勧め良書です。そういえば管直人氏も「新・都市土地論」という土地政策本を出していましたが。

猪瀬知事の就任会見から引用です。シェアハウスは行政からバックアップされるかもしれません。

「高齢者はケア付き住宅。子供は孤立している。昔はワイワイガヤガヤやっていた。若者はシャワー付きワンルームで、インターネットだけでつながっているような状態。出会いの場がなくなってきた。シェアハウスのような、お互いに共有する現実空間を考える。都営住宅に高齢者がいるが、シェアハウスを組み合わせるとか、ギャップを埋めるコミュニケーションを考える。単に保育所を増やすと子供が増えるという問題ではない」(産経ニュースHP)

公務員宿舎を出されその跡地マンションを買う?


国家公務員宿舎は戸数21.8万戸から16.3万戸まで、5.6万戸削減が決まっており、2011年12月には、2393住宅(1.6万戸)が個別公表されました。

この削減計画は1年ごとに見直しがされます。

2012年11月26日に見直し結果が発表です。全国10,684住宅のうち、5,046住宅(前年公表の2,393住宅と新規公表の2,653住宅)を廃止し、5.6万戸削減幅を達成させ、売却等で1,700億円が捻出されます。

2014年4月からの宿舎家賃の引き上げも具体的に示されました。東京23区での築26年(全国の宿舎の平均築年数)は、独身用は9,000円から16,000円へ、係長補佐用は28,000円から51,000円、幹部用は66,000円から118,000円へとなります。ただし激変緩和措置として2年ごとに3段階で引上げです。

公務員は宿舎から家賃を引き上げられ、また追い出され、住んでいた宿舎跡地につくられた分譲マンションを仕方なく買うのかもしれません。

眞露マッコリは韓国で買えない?


「眞露(ジンロ)」の焼酎は、日本の焼酎市場で7年連続一位。実は韓国本社はビールで有名な会社ですが、日本でのビール市場進出は困難であり、日本では焼酎会社になりました。

最近は日本で眞露マッコリです。しかし韓国では大企業によるマッコリ製造は許さていません。つまり韓国に眞露マッコリはないのでしょう(?)。全量を日本に輸出するためのマッコリ工場を建設します。

まず日本でマッコリ消費者調査をしました。日本人が選んだマッコリブラント第2位が「眞露マッコリ」だったのです。しかし当時の眞露はマッコリ参入していません。眞露マッコリはなかったのです。

消費者が錯覚しただけ。販売する前からブランド第2位なら、実際に販売したら大人気になります。

焼酎で築いた日本の流通網にマッコリとビールとを流しています。ロシアでは、焼酎を「低い度数のウオツカ」として広告販売し、独走状態のようです。

(週刊東洋経済2012.11.17.)



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