トピックス版2013.1.10.. 




事務所家賃本格上昇へ・馬券に対する過酷な税制



バードレポート・トピックス版2013.1.10.
  • 2013年の事務所家賃は本格上昇へ
  • 競馬の当たり馬券に対する過酷な税制


2013年の事務所家賃は本格上昇へ


オフィスビル賃料予測アンケート結果です。回答者は、シンクタンク・証券・仲介アドバイザリー、国内を代表する不動産市場分析の専門家18人です。

東京都心5区Aクラス物件について、2013年前半の稼働率について18人中3人が「上昇」で14人が「小幅上昇」です。

2013年後半になると、稼働率「上昇」が一気に増加し9人、「小幅上昇」が9人。18人全員が「上昇」または「小幅上昇」です。また成約賃料は遅れて反転するとの見方が大勢で、成約賃料「上昇」5人で、「小幅上昇」12人です。

また主要エリアの成約賃料予測(築10年基準階300坪以上)では、丸の内大手町は2.5〜3.5万円(2012年9月末)が2.8〜4万円(2013年末)へ上昇、日本橋京橋・六本木赤坂・渋谷で上昇。そして西新宿・品川・大阪梅田で横ばいという予想です。

(日経不動産マーケット情報2013.1月号)

競馬の当たり馬券に対する過酷な税制


Aさんは39歳、所得800万円の会社員です。土曜日曜の中央競馬は1年で全3,400レースあります。

2007-09年の3年間ほぼ全レースをネットで大量購入しました。購入総額28.7億円。

28億円は驚く数字ですが、3年間で10,000レースに投じたとすれば投資資金は1レース28万円。28万円を全レースで繰り返せば28億円になります。つまり100万円ならば100億円にもなるのです。

さて馬券を28.7億円買って、配当30.1億を受け取ります。利用したのは市販の競馬予想ソフトです。競馬で黒字1.4億円です。

競馬の当たりで確定申告した人を筆者は知りません。しかし会社員なら競馬の所得20万円超で確定申告が必要です。競馬の儲けも課税されるのです。

大阪国税局はAさんの儲けを見つけだし、課税処分となりました。儲けの1.4億円に対する課税なら、仕方ないのですが、違いました。

競馬の馬券の払戻金は、生命保険満期金や自宅アパート立退料の受け取りなどと同様に、一時所得だと通達に明記されています。また所得税法では、一時所得について営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得、とされています。国税局は通達に従って一時所得として課税しました。

「営利を目的とする継続的行為」の競馬も存在するという発想は通達作成者にはなかったようです。

一時所得の金額は、収入額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため直接要した金額に限る)の合計額を控除し、そこから特別控除額50万円を控除した金額です。問題となるのは「直接要した金額に限る」という部分です。

当たり馬券の配当を手にするための「直接要した金額」とは当たり馬券の購入費だけとされます。購入額28.7億円のほとんど全てを占める外れ馬券は「直接要した金額」ではなく対象外なのです。つまり3点買って1点当たっても、他の2点分の馬券代や他レースの外れ馬券は経費の対象外なです。

実際の儲けは1.4億円なのに、当たり馬券だけが「直接要した金額」とされ、29億円の課税処分です。

所得税の最高税率は40%(別途住民税10%)ですが、一時所得は結果的にその半分の20%なので、Aさんは5.7億円の脱税として在宅起訴されました。

Aさんは「申告しようとしたが、外れ馬券が控除されなければ納税で生活が破綻するので申告しなかった」。これもギャンブル破綻の一種なのでしょう。

(大阪読売新聞2012.12.20.)

かつてこんなニュースがありました。

英国人が社長のB社は、3年間で競馬配当金による160億円の申告漏れで60億円の追徴課税です。

20億円は国税が差し押さえましたが、社長は海外逃亡し資産も大半は海外に移され徴収不能です。

こちらは独自コンピーターソフトで、億単位で馬券を購入していました。競馬は儲かるものとマスコミが騒ぐことになりました。(朝日新聞2009.10.19.)

Aさんは個人で競馬をするのではなく、B社のように法人の事業として競馬投資をすべきでした。

確認したわけではありませんがB社の160億円は外れ馬券を損金(経費)として控除後の金額と思われます。法人税でも罰金・科料・賄賂等は損金になりませんが、一時所得などという概念はありません。また所得税とは違い「直接要した金額に限る」なんていう規定はありませんから。

競馬にもタックスプランニングが大切のようです。法人がいいか個人がいいか。永遠のテーマです。



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