トピックス版2013.2.7.




中央銀行総裁求人広告・仏国最高税率75%・電機メーカー不動産売却



バードレポート・トピックス版2013.2.7.
  • カナダの中央銀行総裁は求人広告で
  • フランスの所得税最高税率は41%から75%へ
  • 少人数私募債の節税封じ税制改正
  • 電機メーカー大手の不動産売却が止まらない


カナダの中央銀行総裁は求人広告で

 

日本では次期日本銀行総裁の人選が話題です。

さてイギリスのエコノミスト誌に求人広告が載りました。広告主がカナダ銀行(中央銀行)で、そのカナダ銀行総裁の求人広告です。

カナダ銀行の総裁を、イングランド銀行が引き抜きました。そのための後任総裁の公募広告です。それをイギリスの雑誌に載せたのです。

採用基準は厳しく「金融政策、そしてマクロ政策において専門的能力があり、金融部門において…。複雑かつ知識集約型な組織においてリーダーシップを…。カナダ国民で、高度に複雑化した環境において健全な判断をし…。説得によって指導することを好む特徴をもったリーダーシップスタイル…」。求人広告は「更にお尋ねになりたい方は電話何番の誰々に連絡してください。」と締められています。

日本銀行総裁にも、単に「デフレ脱却」だけでなく多様な能力が求められるのでしょう。

(週刊ダイヤモンド2013.2.2.)

フランスの所得税最高税率は41%から75%へ


フランスの所得税の最高税率は41%です。課税所得100万ユーロ(1.2億円)超部分について、75%に引き上げるという増税法案が検討されています。

ある有名俳優は「成功した人を罰しようとしている」と、ロシア国籍を取得。ロシアの所得税は累進税率ではなく一律13%です。モエヘネシー・ルイヴィトンのCEOはベルギー国籍を取得しました。

しかし、フランスの司法機関はこの増税案を「税の公平に反する」として違憲判断を下します。

夫婦の稼ぎが各100万ユーロ未満なら合計が100万ユーロより高くても最高税率が適用されないために、世帯単位課税というフランスでの原則に反するとされました。政府は増税案の修正に入りました。

サルコジ前大統領は規制緩和や減税による経済成長を重視しましたが、オランド現大統領は所得再分配や財政再建を重視、高額所得者への増税は選挙の目玉公約でした。(日経ヴェリタス2013.1.20.)

日本の財務省の2012年の資料を見ると、フランスで現行最高税率41%適用は給与収入2707万円からであり、別途に住民税相当の社会保障関係諸税が8%課され、合計で最高税率は49%です。75%になると住民税との合計では83%になるのでしょう。

日本では給与収入2380万円 (財務省資料の数字。課税所得1800万円)超なら所得税40%住民税10%で合計最高税率50%。今税制改正で課税所得4000万円超は所得税45%に引き上げられ、合計55%です。

日本でも昭和58年までは合計最高税率93%、昭和61年までは88%でした。年貢でも五公五民と言われます。93%とは罰金かと言われ、順次引き下げで平成11年に50%に到達します。しかし55%への今回の引き上げで5.5公4.5民です。財政赤字と所得格差に悩む先進各国は増税時代に入ったようです。

少人数私募債の節税封じ税制改正


社債発行は面倒ですが、50人未満への勧誘なら簡易な手続きも可能です。少人数私募債と呼ばれます。

社長から会社への貸付金利子は雑所得となり最高税率50%の総合課税です。その貸付金を少人数私募での会社への社債に転じてしまうと、社債利子なので利子所得となり20%源泉課税になります。それならと役員給与も減らし、会社から受け取るのは社債利子だけにします。税率20%で課税完結となります。

しかし、税制改正大綱には、「同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする」とあります。

電機メーカー大手の不動産売却が止まらない


リーマンショック前には見られた1000億級の不動産取引が復活しつつあります。 

25階建て12.4万uの「ソニーシティ大崎」は近く売却入札される見込みです。ソニーは5年間はリースバックで借り続けます。銀座数寄屋橋交差点の名所の「銀座ソニービル」の売却も見込まれます。

24階建て4.7万uの「パナソニック東京汐留ビル」も売却予定で、パナソニックはその他を含め2000億円の売却を予定しています。シャープは昨秋に千代田区市ヶ谷のビルを売却済みです。

(日刊不動産経済通信2013.1.18.)

ソニーはニューヨークの36階建てビルを11億ドルで売却します。こちらも3年間はリースバックして借り続けます。家電メーカーは売却一色です。

(日本経済新聞2013.1.18夕)



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