トピックス版2013.3.7.




脱税指南したコンサル逮捕・相続税で税理士損害賠償



バードレポート・トピックス版2013.3.7.
  • サラリーマンに脱税指南したコンサル逮捕
  • 相続税申告漏れと税理士に対する損害賠償


サラリーマンに脱税指南したコンサル逮捕


サラリーマンが副業で「事業」を始めます。100万円の利益なら確定申告で納税です。100万円の損失が出たのなら損益通算です。サラリーマンとしての給与所得から100万円を控除し源泉徴収された税金が還付されます。「事業所得」なら当然のことです。

しかし「損失が出た」のではなく「損失が出たことにした」のなら、それは脱税です。

あるコンサルタントがホームページやセミナーでサラリーマンを集客し還付を勧めます。

「医療費控除と同じようなもの」「賢い資産運用」と勧誘し、「架空の副業で赤字が出たように装った収支内訳書などを税務署に提出すれば」、源泉徴収された税額が還付されると指南します。

趣味や関心事などを聞き、スポーツインストラクターや塾講師、コンサルタントなど架空の副業を提案、虚偽の内訳書の作成方法をアドバイスします。物品ネット販売業として自宅アパート家賃を経費にし、仕入れ等で赤字にしたケースが多いといいます。

還付申告は過去5年分可能で、1年分につき7-8万円がコンサルタント手数料。顧客数は全国100人以上で所得税還付総額は4000万円超となりました。

そのコンサルタントが2月15日に東京地検特捜部により所得税法違反で逮捕されました。

(読売新聞2013.2.15.)

確定申告時期になるとなぜか、このような記事が新聞紙面をにぎわします。わざわざこの時期を選んで逮捕したのでしょうかね…。

顧客の一人に対しての税務調査により発覚したようです。その顧客は当然に「コンサルタントの指示に従って…」と弁明したのでしょう。

国税局はコンサルタントの顧客リストを確保します。例えばコンサルタントの税務調査をすればそれは容易です。あとはイモずる式に、一人一人を呼び出します。金額が少ないので顧客の刑事責任は問われない見通しのようですが、それでも重加算税や延滞税が課されます。「自分が脱税をしている」との認識のないサラリーマンもいたのではないでしょうか。

相続税申告漏れと税理士に対する損害賠償


税理士Aは平成3年まで税務署勤めで相続税を担当し、税務職員を教育する税務大学校等で相続税の教官をします。税務署退官後に税理士になりました。

平成19年に税理士Aは亡X氏の相続税申告業務を受任します。X氏は海外資産を有していましたが税理士Aが作成した相続税申告書からはすべて漏れていました。後の税務調査により申告漏れ海外資産は課税額で3億5000万円と判明します。

海外資産以外の申告漏れも含めて合計1億7000万円の相続税の申告漏れとなり、相続税本税以外に重加算税4500万円や延滞税等の追徴となりました。

亡X氏側は税理士Aを損害賠償で訴えます。

亡X氏側は「海外資産については調べなくてよいという指示が税理士Aからあった。」税理士A側は「税理士として資料を提出するように促したはずだし、相続税の隠ぺいに加担するメリットはない。」

判決で「税理士Aは亡X氏が海外資産を保有する可能性が高いことを認識していながら、相続人に対して適切な指示を行わないまま海外資産を除外して申告書を作成提出…。一方で亡X氏の相続人は内容の詳細はともかく、亡X氏が海外資産を保有していることを知りながら…税理士Aに対してのこの事実を伝えず…(東京高裁2013.1.24.)。」

東京地裁は1億円の損害賠償を認めます。東京高裁は「亡X氏の相続人は海外資産の存在を認識していた」として3割の過失相殺を認め7000万円の損害賠償を認める判決となりました。ちなみに税理士Aが受け取っていた税務申告報酬は370万円です。

裁判中に税理士Aは亡くなります。税理士は個人としての事業なので、債務は相続人が引き継ぐことになります。判決で損害賠償を求められることになったのは税理士Aの相続人の妻と子2人です。

(速報税理2013.3.1、地裁判決、高裁判決より)

この事例はともかく、税理士にとり相続税申告業務はリスクのある怖い仕事です。確定申告等を何年も続けている顧客なら信頼もでき推測もできます。

しかし相続税では初めて会う顧客も多く、この事例も「初めまして」の挨拶で始まった顧客なのでしょう。相手の人柄事情も分からぬまま資産何億円の業務を受任し、結論は税務調査までは分かりません。

税務署に財産を隠すためには、税理士にも余計なことを言わないし話さない…、という確信をもった申告依頼者がいるというのも現実です。



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