トピックス版20013.5.23.




相続税推計課税・インフレ株価連動投信・保証協会の社会常識



バードレポート・トピックス版013.5.23.

  • 韓国の相続税法がうらやましい日本の国税庁
  • インフレ時代での株価指数連動型の投資信託は
  • 信用保証協会は「健全な社会常識」がない?

韓国の相続税法がうらやましい日本の国税庁


相続税の税務調査では、過去に引き出された預金が注目されます。亡くなった親の預金から大金が引き出されていました。「何に使われたのですか?」には「死んだ親父に聞いてくれ…」。
税務署の調査官は調べるのが仕事です。死んだ親父には聞けないので調べます。引き出し時の親の健康状態、引き出したのは誰か、カードや印鑑の管理者やサインは誰か、子の預金への入金は、子は大きな買い物をしていないか…。調査官は調べ続けます。
韓国の相続税法では、預金からの引き出し額が相続開始前1年以内2億ウォン(1800万円)以上、2年以内5億ウォン(9000万円)以上で使途が客観的に明白でなければ、相続財産と推定して課税ができます。
引き出し預金の用途が説明つかなければ、証拠なしでも推計して相続税課税ができるのです。
日本の推計課税は法人税と所得税に限られ、相続税にはありません。日本の国税庁は韓国がうらやましく、韓国の例をひいて相続税推計課税への税制改正要望を続けています。今年も続けるのでしょう。
さてどうなるのか。日本の相続税はますます厳しくなります。(納税通信2013.5.13.)

インフレ時代での株価指数連動型の投資信託は


日本のインフレ目標2%。アメリカでは1999年から13年間はインフレ率2%前後でした。この間のアメリカでの価格変動と投資成果を見てみましょう。
金利も生まずに増えないタンス預金は100のまま。消費者物価はインフレを積み重ねて136へ上昇。ビックマックの値段は消費者物価を超え178。価格決定権のある商品は消費者物価以上に値上げできます、その商品を持つ米国マクドナル社の株式は値上がりを続け291にもなります。
意外にも株価指数連動の上場投資信託(ETF)は124です。消費者物価136に達せずにインフレ負け組です。勝ち組会社の株は上がりますが、インフレ対応できない会社の株はダメなのでしょう。それらを平均した株価指数連動型は負け組でした。
インフレで株式市場全体が上がったのではなく二極化しました。マクドナルドのようなインフレ勝ち組を選ばないといけません。
(エコノミスト2013.5.21 平山賢一氏)
これまでのデフレ日本では、タンス預金は勝ち組でした。タンス預金は100で、消費者物価が100からどんどん下落しました。面倒な投資をしなくても勝ち組になれたいい時代だったのです。
インフレ時代はマクドナルドのような勝ち組を探して選ばないといけない面倒な時代のようです。株価指数連動型は負け組だったのですから。
インフレはチャンスを生みますが、みながチャンスをつかめるのではなく、二極化の格差社会を生みそうです。いつか振り返って「デフレ時代はよかったな」と懐かしむのかもしれません。

信用保証協会は「健全な社会常識」がない?


建設業者AはY保証協会に融資を依頼し、Y保証協会はAをX信金に斡旋しました。X信金は斡旋に応じ400万円を融資します。もちろんY保証協会の保証付き融資です。
この融資が焦げ付きます。X信金はY保証協会に保証債務履行を求めます。しかし調べてみたらAは反社会的勢力でした。
Y保証協会は「Aが反社会的勢力だなんてX信金から聞いていない。知らずにX信金に保証してしまった。確かに当保証協会はAをX信金に斡旋したけれど、反社会的勢力に融資したのはX信金の責任だ。」と、錯誤無効を主張し保証債務履行を断ります。
X信金は「お宅から紹介されて融資したのに約束通り保証債務履行してくけないのか。」と怒り心頭でY保証協会を訴えます。東京地裁はY保証協会の勝ちで、そのまま高裁へ。
「反社会的勢力との関係遮断を求められているYが…Aが反社会的勢力であることを見抜けなかった…にもかかわらず…Aに対する融資案件をXに斡旋し…保証料…を受領しておきながら…錯誤無効を主張して…その保証債務の履行を全面的に免れることについては、健全な社会常識を備えた通常人の良識に著しく反する。(大阪高裁2013.3.22.)」
判決はY保証協会を「健全な社会常識」がないとまで糾弾します。ただしY保証協会がよく調べてもわからなかったのだし、X信金はろくろく調べもしなかったとし、半額だけは錯誤無効を認め、痛み分けの判決となりました。(銀行法務21 2013.5月号)


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