トピックス版20013.6.27.




ファミリー歓迎せず東京都中央区ファミリーマンション規制



バードレポート・トピックス版013.6.27.

  • ファミリー歓迎せず…ファミリーマンション規制
  • 日本の銀行は預金情報を米国政府に報告
  • 外国人に対しても日本の相続税贈与税を課税

ファミリー歓迎せず…ファミリーマンション規制


池袋を抱える東京都豊島区は狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)を2004年に導入します。
当時の同区住宅ストックのうち専有30u未満比率は40%で東京23区で最高でした。「ワンルーム歓迎せず」規制でファミリー層を呼び込みます。5年毎の見直しなので2度目の見直し時期が到来します。
専有面積30u未満の住宅が9戸以上ある新規集合住宅に1戸あたり50万円を課税しました。課税前5年平均の新規住宅の30u未満比率34%が、課税後4年平均では21%に下がりました。2012年度の税収見込み3.6億円です。(不動産鑑定2013.6月号)
東京23区はそれぞれワンルームマンション規制を設けていますが、税金を課税するのは豊島区だけで、他の区はほぼ次のような規制の仕方です。
銀座・日本橋や月島・勝どきを抱える東京都中央区は、10戸以上の集合住宅での最低床面積25uと定め、40u以上住戸の合計床面積を全体の3分の1以上にすることを求めます。狭小ワンルームを排除しファミリー層を呼び込みます。マンション容積率緩和にも積極的で、ファミリー層を呼び込みました。しかし、呼び込み過ぎてしまいました。
同区の人口は1970年10.3万人から1995年6.3万人に減少、学校は次々廃校。人口増を目指しました。
そして昭和バブル崩壊後のビル街の空地には次々マンション、月島勝どきの湾岸部には大規模タワー。
人口は2000年7.2万人、2005年9.8万人。区長は「人口を増やした」と自画自賛の人口自慢です。
しかし子供急増で保育園には待機児童。地元のママたちは大ブーイング。「人口自慢なんかするんじゃないわよ。」廃校で減った学校はもう戻せません。都心部なのに公立校へのバス通学児もいます。
区長の人口自慢は完全に消えます。2013年の人口は12.9万人。人口急増に悩みます。0-14歳の年少人口は1997年9,242人が2013年には14,208人です。
いよいよ「ファミリー歓迎せず」。区は妊婦にタクシー券3万円を配布していましたが1万円に減額。
そしてファミリーマンション規制。40u以上が10戸以上のマンションに対し開発協力金を求めます。
10戸目から1戸100万円の負担、100戸ファミリーマンションなら(100戸−9戸)×100万円=9100万円の協力金です。年間に軽く10億円を超えそうです。

日本の銀行は預金情報を米国政府に報告


米国の外国口座税務コンプライアンス法により、日本の銀行等は、米国民の預金口座等の残高や取引総額を、米国の税務当局に対し年1回報告することを求められます。米国の米国民課税逃れ防止策です。
日米両政府は日本の銀行等が2015年3月までに口座残高等を米国に調査報告することで合意しました。
日本の銀行等は口座を持つ米国民本人の同意をとれた時だけ米国側に報告します。同意なしでなら個人情報保護法上での問題となるからです。
同意がとれない口座の情報は、米国側の求めに応じて日本の国税庁が租税条約に基づいて調査し調査結果を米国政府に渡します。(日経2013.6.12)
米国人は米国籍である限り世界の果てまで預金を把握されます。預金情報を多国間共有する動きが広がりそうです。いずれ日本人も対象になるでしょう。

外国人に対しても日本の相続税贈与税を課税


今回の税制改正により、日本の国内居住者(国籍を問わず)が、日本国籍のない国外居住者に、国外財産を贈与しても、贈与税課税となりました。
つまり、日本の資産家が、日本国籍を離脱して国外居住中の子や孫に国外財産を贈与しても、贈与税が課されることになりました。節税対策封じです。
さて、外国でその国の会社勤務の一般外国人が、偶然の転勤で日本支社に単身赴任(日本の国内居住者)し、祖国の妻子(日本国籍のない国外居住者)に祖国の預金を贈与すれば妻子に日本の贈与税課税です。
もしこの外国人が日本で亡くなると、祖国の預金不動産を相続した祖国在住の妻子に対し、その祖国の財産額に対する日本の相続税を課税します。
国税庁はちゃんと課税し徴収できるのでしょうか。
さて、国外財産5000万円超を有している日本の国内居住者には、2013年末時点から、国外財産の明細書を税務署に提出する義務が課されます。
一度でも提出すれば死ぬまで国税庁データベースに残るかもしれません。回避するには、国外財産の所有形態や名義を変え、また財産を日本国内に戻して、年末での国外財産5000万円割れを目指します。
残りわずか半年、ご心配な皆さんは急ぎましょう。




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