トピックス版20013.8.1.




地上202階ビル工期・14階建て木造ビル・税務調査を録音



バードレポート・トピックス版013.8.1.

  • 地上202階世界一ビルの工期はたった10カ月
  • 木造による14階建てのビルが可能になる

  • 税務調査で発言を録音するとどうなるか
  • 妻の連帯保証についての夫の代筆は有効か

地上202階世界一ビルの工期はたった10カ月


中国のある不動産開発会社は30階建てホテルを工期わずか15日間で建設したといいます。
その会社が7月20日に着工式を行ったのは、湖南省長沙市の超高層ビル「天空都市」です。完成すれば高さ838メートルで世界一です。地上202階地下6階、住宅4450戸ホテル250室です。
注目は工期です。地下部分6カ月、地上部分4カ月。地上202階ビルの工期が全部でわずか10カ月です。恐るべし中国。(建設工業新聞2013.7.23.)
しかしこの超高層は建築許可を得ていないとして工事中止命令を受けたと中国中央テレビが伝えます。
中国では超高層を経済発展のシンボルにしたい地方政府が建設を後押しし安全性がおろそかなことも多いとか。恐るべし中国。(NHKニュース2013.7.26.)

木造による14階建てのビルが可能になる


東京の新木場駅前に7階建てで、内外装が木造の、東京木材問屋協同組合の木材会館ビルがあります。
外装はヒノキ材。新築時に見に行ったときは、建物に近付づくと木の香りが漂ってきました。「鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部木造」です。
山形市の木造建築会社が開発の木造構造部材が建築基準法の2時間耐火試験に合格しました。
構造部となる集成材を石こうボードで囲み更に集成材で覆います。内外装ではなく、木造の構造部材です。1時間耐火なら4階建てまでですが、2時間耐火となれば14階建ての木造建築が実現可能となります。(日本経済新聞2013.7.15.)

税務調査で発言を録音するとどうなるか


税務署は納税者に文書を出すことを徹底して嫌います。しかし自分では出さないのに、納税者に「一筆を」と文書を求めるのが常です。
税務調査を録音するとどうなるのか。納税者からは後日のトラブル回避策に過ぎません。
国税不服審判所の裁決事例等は録音をダメとする傾向で、ある税務署寄りOB税理士は録音を「非協力的な態度をとることで調査を回避したり、終結させたりする行為」で「嫌がらせ」と断じます。
ただ外資系の税務調査では録音されるのが常だとのことです。(納税通信2013.7.15. 松嶋洋氏)
昭和バブル期、多額の銀行借入変額保険の相続税対策で大地主さんが次々破綻、銀行保険会社に賠償を求めます。証拠になるような文書は残しませんので地主側は負け続けますが、例外もありました。その多くは録音テープのお蔭だったようです。
担当者に録音を聞かせます。「裁判でウソついたら、あなた個人を訴える。」ウソをつけなければ銀行保険会社は負けます。録音には様々な使い方があり、証拠として決定的材料です。
当時の録音用カセットテープは最長2時間。微妙な話は2時間待ってテープ切れを待ってから、という高等テクニックもあったそうです。今のICレコーダーは最長2000時間です。

妻の連帯保証についての夫の代筆は有効か


個人事業主Aのリース支払いが滞ります。リース会社は未払い25万円を、Aの妻に連帯保証人として支払いを求めました。
東京地裁は、連帯保証人欄への押印は妻の意思に基づいて妻に代わりAがしたものと推認して妻に支払いを求めます。リース会社担当者の記録に、妻の自宅に電話をかけ、氏名、生年月日、保証意思を確認したとあったからです。
妻はサインしてはいないものの、妻には保証人になるという意思があり、サインをAに代行させたということを、東京地裁は認めました。
しかし東京高裁平成24年1月19日判決。「電話記録(では)…、妻が…署名押印を代行させて…承諾していたとの事実を認めるに足りない。…妻の意思に基づいて作成されたことを認めるに足る証拠はない。……そうすると保証契約書は書面でされたものということができないから、その効力を有しない」
電話の相手が妻本人だったか分からない。署名をAに代行させる話の形跡もない…。
平成16年民法改正で保証契約は書面に限られることとなっています。保証人意思による作成との証拠がない以上は書面とはいえないから、妻に支払義務はないとの結論です。
保証人以外による署名押印代行はダメではないが、代行理由や、保証意思等の詳細な念書等が必須ということです。 (銀行法務21 2013.6月号)


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