トピックス版20013.10.24




頭のいい保険代理店と太っ腹保険会社・偽造耐震診断書



バードレポート・トピックス版013.10.24.

  • 頭のいい保険代理店と太っ腹保険会社と新社長
  • 銀行の相談相手が金融庁へ復帰すると銀行は
  • 判定済み印をスキャンした偽造耐震診断書

頭のいい保険代理店と太っ腹保険会社と新社長


メットライフアリコ(以下「アリコ」)は、3年前の百数十件の法人契約により22億円の損失を被ったとして、その保険募集を行った保険代理店3社に損害賠償を求めます。代理店契約も解除しました。代理店側は取り下げを求めアリコを提訴します。
1年目…契約者(法人)は保険代理店を介してアリコの終身保険(外貨建て積立利率変動型終身保険)を契約し、1年分保険料1000万円を払います。
2年目…保険料を払いません。しかし解約返戻金を担保に保険会社からの借入金で保険料を払ったこと(自動振替貸付)になり1年間は保険継続しました。
3年目…契約者は1ケ月分保険料83万円だけを実際に支払った上で解約します。アリコから契約者に解約返戻金が200万円支払われます。
契約者から見ると、アリコに保険料1083万円を支払って200万円だけ戻り、883万円の損です。
アリコは保険代理店に代理店手数料を支払います。1年目は新契約募集手数料1600万円、2年目3年目の継続手数料66万円で、合計1666万円です。
この保険代理店の代理店手数料のうち1000万円は保険契約者にまわります。保険契約者は883万円の損を穴埋めして利益が残ります。
アリコは契約者から883万円稼ぎ、代理店に1666万円払って、差引き783万円の損失です。
1年分で1000万円の保険料なのに、初年度にその1.6倍1600万円もの手数料になるのです。この終身保険はそれほど手数料を払っても採算の合う保険料設定がされた保険商品なのです。
保険会社もこのような短期解約は困るので、通常は一定期間内の短期解約なら、手数料返還となる戻入規定があります。しかし成績優良の一部大型代理店にはその期間を1年限りに短縮していました。そんな代理店に限って可能なプランだったのです。
アタマのいい保険営業マンが、契約者と手を組み、成績優良の保険代理店の立場で、太っ腹保険会社から合法的にカネを引き出した…。手続きは規定通り。アリコ関係者は「不正というが当然ながらアリコ側もわかっていたはずだ」。
さてアリコを買収したメットライフから来た米国人社長は情け容赦なし。「旧アリコの人材はいらない」「腐ったリンゴは捨てる」。そこまで言うか。周囲は凍りついています。(週刊ダイヤモンド2013.9.28.)
「私は社長就任前後から代理店手数料の改革に着手しました。不適切な早期解約が多いことが発覚し、要因が手数料構造にあると判明したからです。この問題を機に多額の手数料を支払って契約を増やすやり方の行き過ぎを痛感しすぐに見直すことにしました。(アリコ社長)」(週刊東洋経済 生保損保特集2013)

銀行の相談相手が金融庁へ復帰すると銀行は


FRB議長就任を辞退したサマーズ氏は、かつて財務長官を辞し民間ヘッジファンドへ、そしてオバマ政権では国家経済会議議長へ。民間と政府を行ったり来たりするのは米国では当然のようです。
金融庁の検査局監督局等で従事していた元キャリア官僚が、霞ヶ関を退職し、銀行向けのコンサル会社で、監督行政と金融検査への対応を手ほどきをするコンサルビジネスを行ってきました。
その元官僚が金融庁検査局幹部として金融監査に復帰します。「天下り」でなく「天上がり」人事です。
たまげたのがコンサル料を払い続けていた銀行で、戦々恐々。「深刻な経営課題を相談してきた。彼の金融庁復帰で自分たちの問題点がすべて金融庁に筒抜けになる。」(週刊エコノミスト2013.10.1)

判定済み印をスキャンした偽造耐震診断書


茨城県神栖市は小学校体育館3校分の耐震診断を一括して一般競争入札で発注し、ある建築設計事務所が722万円で落札します。その事務所は1校分は構造計算し診断書を作成し、第三者機関の判定済み印をとって、診断判定通知書を市に提出します。
他の2校分は構造計算を実施せず、架空値で診断書捏造をします。そして最初の1校の判定済み印をスキャン流用し2校分の判定通知書を偽造します。
耐震診断に基づいて発注を受けた設計業務委託者の指摘から発覚することとなります。
設計事務所所長によると、偽造した所員は建築士の資格はなく、構造計算を外注する設計士が見つからず、納期が迫り独断偽造したということです。
市は事務所に対する損害賠償、そして有印私文書偽造罪と詐欺罪で刑事告訴も検討されています。
(日経アーキテクチュア2013.9.25)


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