トピックス版20013.11.7




耐震基準で固定資産税重課・学資保険の元本割れ分返還



バードレポート・トピックス版013.11.7.

  • 耐震基準を満たさなければ固定資産税を重課税?
  • 「学資保険、元本割れ分返還…生保の説明不足」と朝日新聞一面のトップ記事です。

耐震基準を満たさなければ固定資産税を重課税?

「古いクルマは環境負荷が大きいから、早く買換えさせよう。そのためには税金を重くしよう…」というのが平成13年度税制改正。保有11ないし13年超の自動車への自動車税は10%割増しに。
これが前例なのか「耐震基準を満たさない建物は危険だから、耐震補強させよう。そのためには税金を重くしよう」と自民党税調はムチの税制を目指したとのことです。しかし総務省の及び腰で見送りです。結局はムチでなくアメの税制になります。
耐震改修促進法での一定の耐震改修工事は25%特別償却(1億円なら2500万円損金算入)、2年間の固定資産税半分(改修費用の2.5%上限)減額です。
自民党が耐震補強でムチ打ち税制を目指しました。有権者のほとんどはビルオーナーではありません。
ビルオーナーは気楽に考えてはいけません。耐震化への圧力は強くなります。対応困難なら早期の退出や処分が必要かもしれません。
国は耐震改修促進法で各建物の耐震診断結果を公表します。安全な建物には認定証が発行され、それを建物に貼ることになるでしょう。
床面積5000u以上の商業施設等が対象で、オフィスビルは原則対象外(一定の幹線道路沿いとの条件で各県による対象化はあります)です。
悪い結果が公表されて、また認定証がなければドクロマークを貼られたも同然で客は来なくなります。収益力が低く耐震補強困難な建物、現実には地方の商業施設や旅館等に多いようですが、退出必至です。
先行する東京都条例は一定幹線道路沿いオフィスビルも対象です。耐震診断不実施なら公表、耐震建物には耐震マーク、来訪者の見やすい場所に表示しろと指導します。マーク無しのビルに入居するテナント企業は「従業員の命よりも安い家賃を選ぶブラック企業」と言われるかもしれません。
ビルオーナーへの影響は半端ではありません。
なお固定資産税での空き家へのムチ打ち税制も控えます。金子一義・自民党住宅土地都市政策調査会長は「空き家を除去しない所有者に対し固定資産税を上げるなど様々なことが考えられる。だが総務省は及び腰だ。」(日刊不動産経済通信2013.10.31.)

「学資保険、元本割れ分返還…生保の説明不足」と朝日新聞一面のトップ記事です。


1992年契約の住友生命「ちびっこライフ」という学資保険。支払保険料総額273万円・提案書での予想受取額430万円・実際の受取額259万円。
実際受取額との差額14万円(他契約を含め48万円)で高裁の和解勧告で和解しました。
(朝日新聞2013.10.28.産経新聞2013.10.28夕.)
学資保険の元本割れは珍しくありません。
和解となった契約は詳細不明ですが、親死亡での育英年金付なら死亡保障ですし、医療特約付もあります。それは掛け捨てであり元本割れも当然です。
夢のような予想受取額は、実績配当であり運用がうまくいけば、という条件付きです。なお裁判で問題とされた説明不足か否かとは別の問題です。
筆者には同じ保険会社で同じ1992年契約の年金保険があります。支払保険料総額314万円・提案書での予想年金総額1891万円・実際の受取年金総額(保険会社に確認した現時点予想額)810万円。
1891万円のはずが810万円という惨状。
ただ810万円でも予定利率5.5%の「お宝保険」(和解の学資保険もお宝保険のはず)、怒って解約などしません。惨状ですが実績配当商品で仕方ありません。
問題はそういった惨状を知らないままで、教育資金計画や老後人生設計が狂っていることに気付かないままの人が多いことです。
問題の本質は「予想額と実際額はこんなに違っておりこんな惨状になっています」と保険会社が明確に個別通知しないことです。保険会社は個別契約の契約時の個別提案書内容を把握できていないのでしょう。ただ推定値でも惨状を通知すればいいのに…。
長期間経過した学資保険・年金保険・終身保険等貯蓄性商品は契約者自らが惨状確認することです。
なお今回の和解は説明不足の問題です。「ちびっこライフ」は12万契約が残っています。説明不足契約も多いはず。他の契約にはどう対応するのか。裁判所で立証できたら返還、そうでなければ返さない?。
1審大阪地裁は20年前の営業員の説明不足を認定しました。よく立証できました。バブル期の数ある変額保険訴訟で必ず揉めた点です。提案書だけでの立証(変額訴訟では難しかった)か、営業員の証言助力か、録音テープでもあったか。立証は大変です。


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