トピックス版20013.11.21.




トヨタへの消費税輸出還付金・脱税者を密告すれば報奨金



バードレポート・トピックス版013.11.21.

  • トヨタのお蔭で豊田税務署の消費税収は赤字
  • 脱税者を密告すれば報奨金

トヨタのお蔭で豊田税務署の消費税収は赤字


輸出大企業の有力20社への2012年度の消費税の輸出還付金は1兆円に上ります。
トヨタ自動車1801億円・日産自動車906億円・住友商事665億円・ソニー635億円・三井物産624億円です。2013年3月決算での試算額です。 
(全国商工新聞2013.9.30.湖東京至氏資料より)
愛知県の豊田税務署の税収はそこに本社があるトヨタ自動車次第です。比較検証のために名古屋市中心部の名古屋中税務署と法人税収を比べました。
   豊田税務署|名古屋中税務署
平成16年法人税 1701億円|1068億円
平成18年法人税 2092億円|1106億円
平成20年法人税  194億円| 743億円
平成22年法人税  196億円| 719億円
かつては絶好調トヨタ自動車が高額納税。しかしリーマンショックでトヨタは赤字転落しました。
豊田税務署の税収はトヨタ自動車次第なのです。
平成23年の豊田税務署の消費税収は1379億円の赤字(?)。納税額(320億円)より還付額(1699億円)が多いのです。トヨタ自動車の事情があります。
    豊田税務署|名古屋中税務署
平成22年消費税 ▲1333億円| +796億円
平成23年消費税 ▲1379億円| +744億円
(法人に限る・地方消費税を含む…以下同じ)
トヨタの連結売上は約20兆円ですが、トヨタ単独売上は10兆円です。内60%の6兆円が輸出です。消費税を払った課税仕入れが6兆円の6割(根拠は全くなく単なる推測)の3.6兆円とします。だとすればトヨタは3.6兆円に対して5%の1800億円の消費税を下請け等に払っています(仮払消費税)。
さて、この6兆円が輸出でなく国内売上なら消費税5%3000億円を受け取ります(仮受消費税)。この分につきトヨタが納税する消費税額は、仮受消費税3000億円−仮払消費税1800億円=1200億円です。
しかしこの6兆円は輸出なのです。輸出売上に対する消費税はゼロ(免税)です。すると仮受消費税0円−仮払消費税1800億円=▲1800億円です。1800億円の還付となります。「消費税の輸出還付金」です。
トヨタ自動車であっても国内売上分はもちろん納税ですが、輸出が多ければ差引き還付です。
豊田税務署にはトヨタ関連等輸出企業が多いのでしょうか、豊田税務署の消費税収は1379億円の赤字(還付額超過)になりました。ちなみに日産自動車の神奈川税務署は豊田税務署にかないません(?)。
  神奈川税務署|横浜中税務署
平成23年消費税 ▲579億円|+786億円
いろいろ考えさせられます。
下請け孫請けが苦労して納税した消費税を、トヨタがそっくり還付により受け取る仕組みなのです。
輸出免税は二国間二重課税排除のための世界ルールであり(賃貸アパートや医療費等の非課税と違うところ)、税制の理屈としては理解できます。
しかしトヨタに限らず輸出企業は下請け等に消費税分をきっちり払っているのか。孫請けはどうか。孫請け以下には納品分が輸出分かどうか分かるはずもなく、不当に値切られていないか。
米国に消費税(付加価値税)はないので、GMやフォードに還付はなく、米国からはトヨタへの輸出補助金制度にも見えるはずです。
輸出メーカー商社にとり消費税増税そのものはそれ程悪くもないのでしよう。消費税率10%となったときは自動車取得税廃止まで勝ち取りそうですし。
なお、この仕組みを使った不正還付も多く、高額の新品を装ってガラクタを輸出して還付を受けます。
消費税が10%になれば還付額は倍です。

脱税者を密告すれば報奨金


日本では昭和21年から脱税通報者へ報奨金が支払われました。申告書閲覧制度により、手数料を払えば、第三者の確定申告書の閲覧もできました。
脱税しそうな人の申告書をカネを払い確認し通報して報奨金稼ぎ。両制度とも昭和20年代に廃止です。
それに代わり高額所得者の所得公示制度ができました。この制度により「芸能人所得番付」等の週刊誌記事が書かれました、これも平成17年に廃止です。
個人情報は保護されて当然ですが、個人情報保護法対象外の法人の法人税公示も廃止となっています。
米国では脱税者を密告すると報奨金がもらえる制度が2006年にスタート。報奨金は徴収税額の30%で、最大90億円もらった人がいるようです。もちろん90億円もらってもそこから所得税を払いますが。
(速報税理2013.10.1.八ツ尾順一氏)


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