トピックス版2013.11.28.




不動産鑑定士の開業県・製造業への税制優遇



バードレポート・トピックス版013.11.28.

  • 不動産鑑定士の独立開業に魅力的な県はどこ?
  • 製造業ばかりが税制優遇される日本

不動産鑑定士の独立開業に魅力的な県はどこ?


不動産鑑定2013.10月号の特集は「(不動産鑑定士が)開業するならどこがいいか」の座談会です。
不動産鑑定士1人当たり収益は、首都圏関西圏よりも地方が高く、首都圏関西圏では東京大阪以外の県は低い。東京は公的業務(地価公示や路線価)より民間依頼の報酬が極端に高い。
全国平均の不動産鑑定士1人平均報酬は939万円。
1位は岩手県の1538万円。宮城県は1420万円。平成24年実績なので震災の影響なのか高額です。
首都圏では東京995万円で、神奈川717万、千葉876万、埼玉813万円。神奈川は全国で下から2位。
関西圏は大阪977万円に対して、兵庫793万、京都885万、奈良597万円。奈良は全国最下位です。
地方は四国・北陸を例にとると、徳島953万、香川883万、愛媛834万、高知914万、富山919万、石川990万、福井915万円。
ほぼ、[東京大阪>地方>東京大阪の近隣県]です。
一般論では、生き馬の目を抜く東京で仕事に慣れた不動産関連のコンサルにとり神奈川は魅力的です。
東京横浜間わずか30分、地価は高くそれゆえ報酬も高いのに、競争は東京でよりもゆったり。神奈川の大口案件は東京同士の争いにもなります。
東京は神奈川に攻め込みます。大阪と兵庫も同じ関係でしょう。東京大阪が近隣県の民間の仕事を吸い上げます。人数の違いや公的業務の多寡もありますが、この関係がこの数字なのではないでしょうか。
さて不動産鑑定士はどの県での開業がお得なのか。
公的評価業務の定年を70歳とすれば、いずれ団塊世代も定年で、県によっては鑑定士数が半減します。
若手に仕事が回り人数半減で報酬倍増。70歳定年だとほぼ人がいなくなる県もあるといい、若手からは北陸3県四国4県での独立が魅力的との声も。
士業の開業地選びには年齢構成が大切のようです。

製造業ばかりが税制優遇される日本


「私は昔から日本の法人税率はみかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある。もちろんアジア諸国よりはずっと高いのですが。」(日本経団連 経済基盤本部長 税務弘報2010.1月号)
これは日本経団連の担当責任者の断言です。
この記事当時の日本の実効税率は40.69%で、現在は35.64%へと5%下がっています(復興税別途)。その後に欧米で減税したのは英国ぐらいなので、すでに日本の製造業は欧米比でかなり低いのでしょう。
以下は2013年11月6日に自民党税制調査会勉強会で使われた財務省資料の数字です。
法人実効税率は35.64%。研究開発費の税額控除を限度まで使うと実際の税率は26.16%へ、更に設備投資減税の税額控除で21.41%へ。雇用給与減税の税額控除で19.04%。更に設備投資の特別償却…。
研究開発や設備投資減税は実質的に製造業のための減税で、製造業以外のサービス業等には縁遠いもの。これが「特に製造業であれば…」の理由です。
業種別法人税額で製造業は全体のわずか4分の1であり、そこだけへの不公平優遇税制とも言えます。
財務省資料の意図は「製造業の税率はこんなに低いのですよ。製造業ばかり優遇してきました。もし法人税率を引き下げるというのなら、製造業優遇措置をやめ全業界に平等にしませんか。つまり課税ベースの拡大です。」製造業以外は納得します。
民主党政権時代の自動車業界はトヨタ出身国会議員を民主党税制調査会事務局長に送り込み、自動車業界と自動車総連が民主党に日参し、エコカー減税・エコカー補助金を勝ち取ります。民主党は自動車産業のいいなり…だったと伝わります。(納税通信2011.12.26.)
10月決定の自民公明両党の税制改正大綱も製造業支援が目立ちます。円安で潤うのも輸出製造業。
自動車産業は日本の成長エンジンであり支援優遇は当然ですが、製造業以外はこのような国会ロビー活動が得意でないのか、不公平税制に甘んじます。
 「(高い法人税率のまま業界ごと税制支援を数多く設ける)仕組みになっているのは、そのほうが民間に対する役人の権限が強まるからである。またそうした形のほうが、個別業界団体の支援を受ける政治家にとっても、支援者に対してポイントを稼ぐための活躍の場が増えることになる。日本の税体系は、役人と政治家の利権追求の結果として、いまの形になっているのである。(「財務省の逆襲」高橋洋一著)」


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