トピックス版2013.12.19.




フラット35は10割融資・旧建設省の前科・赤プリ曳家



バードレポート・トピックス版2013.12.19.

  • 「フラット35」は9割融資から10割融資へ
  • 旧建設省の確信犯的な前科
  • 赤プリ旧館建物5000トンの曳家工事

「フラット35」は9割融資から10割融資へ


国交省は住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の融資額を引上げます。住宅購入額の9割だった融資額上限を撤廃し、10割ローンを可能にします。2014年予算での要求でしたが、前倒しです。自民党国土交通部会が12月10日に内容を審議して了承したものです。(日刊不動産経済通信2013.12.11.)
3000万円のマイホームを購入します。フラット35なら1割の自己資金300万円が必要でした。
「頭金1割ぐらい貯めてから買え」と言われても、諸費用分も必要だし、300万円貯めるのは大変なこと。月5万円で60ケ月。しかし35年返済の住宅ローン300万円分への返済額なら月1万円程度です。
生活費を削って苦労して300万円を貯めるより、月々1万円返済の方がずっと楽。頭金なしで早く買い、繰上返済を目指し貯金ができればいいのですが。
それにローンでマイホームを買えば、家賃よりローン返済が少なくなり、生活は楽になります。機構の融資審査は民間金融機関より緩いようですし。
消費税増税後の景気支援です。なお無理して借りないようにと10割ローンでは金利を0.4%程度上乗せにするので損得計算は複雑になります。
アベノミクスで給料は増えるのでしょうか。一方、晩婚化で住宅取得年齢は高まり、終身雇用は消え、退職金は期待できず、年金支給年齢引き上げです。
10割ローン化でローン破綻増加は当然です。さて誰のための住宅ローン拡充なのでしょうか。

旧建設省の確信犯的な前科


1993年に、5年間だけは特に返済額が少なく6年目からのケースによっては返済額倍増もある旧住宅金融公庫「ゆとり償還」ローンを推し進めました。
雇用不安となりマンション価格急落の時期に、「住宅政策」としてでなく「景気対策」として「ゆとり償還」を始めました。この無謀な制度はどれ程の真面目な人たちを破産や自殺に追いやったでしょうか。
建設省(現国土交通省)は確信犯でした。
1998年に「ゆとり償還」ローンはいよいよ5年を迎えます。1997年が山一證券破綻で、1998年は不況のど真ん中でした。この1998年に税制改正をします。
リストラとローンとマイホーム値下がりに苦しむサラリーマンがそのマイホーム売却したら売却損を3年間にわたって給与所得から差し引き(繰越控除し)、値下がりの一部を税金で面倒を見るという、一見サラリーマンにやさしい制度を作りました。
他条件がなければ拍手喝采でしょう。しかし条件として、値下がりマイホームを売却後に新マイホームをローンで購入することが必要だと定めたのです。
これが建設省の目的だったのでしょう。
苦しいサラリーマンに無理やり買わせ建設需要拡大を目指しました。住宅ローン自殺や個人破産増大を覚悟で建設業を救う、人でなし景気対策でした。
薬害エイズの厚生省のように、自殺破産一家離散との直接因果関係は立証できません。でも、やった数は建設省の方が多いのではないでしょうか。
10割住宅ローン拡充やローン減税拡充、そして、すまい給付金。消費税増税後の景気てこ入れによる建設業界のための景気政策なのか、それとも消費者のための住宅政策なのか。
もし消費者のための住宅政策という視点があるのであれば、国土交通省の権限を消費者庁に一部移管してもよいのではないでしょうか。前科のある国土交通省から消費者を保護するために。

赤プリ旧館建物5000トンの曳家工事


地上40階建て故丹下健三氏設計「赤坂プリ」(グランドプリンスホテル赤坂) は数か月かけて解体されました。天井だけを残し上層階から1 階層ごとにダルマ落としのように躯体を解体され、徐々に低くなり建物は消えました。超高層の解体工事は大成建設、新築工事は鹿島建設、別のゼネコンです。
そして敷地内のホテル旧館、1930年築の旧朝鮮王室邸、建物総重量5000トンを44mも曳家します。
床下を補強してから柱を切断、建物を95台の台車に乗せ、数多く敷かれたレール上を、ころ棒を使って推進ジャッキで動かしました。
動きはゆっくりで毎秒0.5から1ミリの速さです。窓にカーテンがかかったままでの曳家工事でした。
元あった場所の地下にタクシー乗り場等を施工してから、来た道を44m曳家して元の場所に戻します。そして過去に行われた増築部分等を元に戻し創建時の姿を復元します。曳家工事の施工も大成建設です。
(日経アーキテクチャー2013.12.10.)


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