トピックス版2013.12.26.




経団連賃上げ証文・増税への大綱・耐震改修で旅館



バードレポート・トピックス版2013.12.26.

  • 日本経団連が出すに至った賃上げ証文
  • 増税への意気込み満載の税制改正大綱
  • 耐震改修促進法で決まる旅館ホテルの運命

日本経団連が出すに至った賃上げ証文


安倍首相は法人税率引き下げを要求し、復興特別法人税の前倒し廃止が実現します。官邸主導で税制調査会の関与なしで決したものです。
10月1日の閣議決定には「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止……復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12月中に結論を得る。」
官邸は日本経団連に対し、減税の見返りに賃上げするとの具体的な証文を出せと求めました。
11月22日に官邸で行われた政労使会議で、日本経団連副会長が「復興特別法人税の前倒し廃止が実現した場合、足下の企業収益が従業員に適切に配分されていくことが必要である。経団連は、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献していく。」という証文を出すに至ります。
更に12月12日決定の税制改正大綱には「賃上げの状況についてフォローアップを行い公表する」。
日本経団連が証文を出したからには具体的な個別企業の賃上げをフォローし公表するとのことです。そんな縛りが税制改正大綱に書き込まれています。 
(日本経団連の税制責任者の税制セミナーから)
官邸が強引に賃上げを進めます。日本経団連が証文を出した政労使会議とは、賃上げのために政府が発足させたものです。官邸は賃上げに必死です。企業業績向上→給料増→消費拡大→企業業績向上→給料増…との正のスパイラルにたどり着けるか。
総務省調査の「毎月勤労統計調査」賃金指数(事業規模5人以上)によると、現金給与総額の賃金指数は、2012年11月は前年比−0.8%、12月は−1.7%、2013年1月は+0.1%、2月は−0.8%、3月は−0.9%、4月は±0.0%、5月は−0.1%、6月は+0.6%、7月は−0.1%、8月は−0.9%、9月は−0.2%、10月(速報値)は−0.1%。過去12ケ月で上昇したのは1月と6月の2回だけ。まだ給料は増えていません。

増税への意気込み満載の税制改正大綱


「平成26年度税制改正の基本的な考え方」には次のようにあります。
「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める。」
「担税力に応じて新たな課税」とは「税金を取れるところから取る。それも新たな課税で」。増税何でもアリ。増税への意気込みが明確に書かれています。
「法人実効税率を引き下げる環境を作り上げることも重要な課題である。その場合、税制の中立性や財政の健全化を勘案し、ヨーロッパ諸国でも行われたように政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や、他税目での増収策による財源確保を図る必要がある。」
これは「法人税率を下げるけれど、措置法等の特例廃止で課税ベースを広げるし、法人税減税のために他の税目の増税をしますよ。」。法人税減税のために何税の増税をすると言うのでしょうか。まずは年収1000万円超サラリーマン所得税増税からです。

耐震改修促進法で決まる旅館ホテルの運命


国交省と建築性能基準推進協会は耐震改修促進法施行にあたり特に「ホテル・旅館の耐震改修」という特定業種向けパンフレットを特に作成しました。
旅館・ホテルでは「安全・安心」が当然の「おもてなし」のはずですが、そうでもありません。だからこそ業界専用のパンフレットまで準備したのです。
人気温泉地の熱海等が所在する静岡県に所在する延べ床面積1000u以上の民間ホテル・旅館についての2011年3月時点での状況です。
新耐震が532棟で旧耐震が416棟です。問題は旧耐震で、416棟のうち耐震診断済みは95棟にしか過ぎません。その95棟のうち36棟は耐震性なしとの結論にかかわらず耐震改修未実施です。そして416棟のうち321棟は耐震診断すら行っていません。
耐震改修促進法では5000u超なら耐震診断が義務付けられ、その結果が公表されます。「危ない建物」とネット上に公開されれば営業継続は困難でしょう。
静岡県によると公表予定となる建築物はおよそ150棟で、ホテル・旅館がその半分を占めます。全体のうちで耐震診断が済んでいるのは30棟程度で、耐震改修まで済ませたのはさらにその半分。
耐震改修への資金の壁が立ちはだかり、「おもてなし」どころではありません。耐震改修促進法が、ホテル・旅館の売却廃業や整理統合を推し進めます。
(日経アーキテクチュアー2013.12.25.)



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