トピックス版2014.3.6.




ヤマトの巨大物流・ふるさと納税はヤマトが受託



バードレポート・トピックス版2014.3.6.

  • 見学可能なヤマトの巨大物流施設不動産
  • ふるさと納税はヤマトが受託する物流ビジネス
  • ビットコインは約束手形と同じようなもの?

見学可能なヤマトの巨大物流施設不動産


羽田空港に隣接してヤマト運輸がクロノゲート羽田という巨大物流施設をオープンさせました。筆者はその見学をしてきました。膨大な宅配便の荷物が凄まじい速さで流れ、自動仕分けされていきます。
メーカーの部品在庫や組立て修理まで請負い、宅配便のラインと直結し作業拠点への搬送を省きます。
病院の手術用のメス等を大量保管管理し、全国の病院から「何日にこんな手術をする」との注文で、その手術向け手術器具セットを宅配便で病院に送ります。手術後に病院から集荷して、この物流施設で洗浄滅菌メンテし、次の病院からの注文を待ちます。
アマゾン楽天等の配送ニーズで大型物流施設が建設ラッシュで、物流施設不動産ブームです。
昨年の公示価格で工業系での最大上昇率12.2%は千葉県市川市の塩浜。通利便性があり消費地に近く、高速にアクセス容易な土地は物流施設用地なのです。大手デベは物流施設の開発を強化しています。
なかなか物流施設は見学できません。クロノゲートはネットで見学申し込めます。ずっと満員ですが。

ふるさと納税はヤマトが受託する物流ビジネス


「ふるさと納税」とは、「かつて自分が育ち老親が今も世話になる自治体に税金を払いたい」を制度化した住民税の寄附金控除税制(「納税制度」ではない)です。ふるさとに寄附をすると、限度はあるものの寄附額の大部分が住民税(一部所得税)から控除です。
「ふるさと納税」はふるさと限定でなくどの自治体への寄付も対象。すると「ふるさと納税寄付1万円につき地元特産品5000円分贈呈」サービスを自治体が始めました。納税者はモノ目当てで1万円寄付し自治体は差額5000円の儲け。納税者は税金が減り実負担ほとんどなし、年収500万円で計3万円寄付すると税金は2.8万円減で、実質負担2000円です。
その納税者に行政サービスを提供する地元自治体が税収減となり、対抗上でその自治体も他自治体の住民から寄付を集め、税の取り合いです。
自治体に面倒なのは、寄付金収受・証明書発行・名産品集荷発送業務です。このふるさと納税業務をヤマト運輸の関連会社が自治体から一括受託します。
申込サイトを用意し、申込、決済、地元特産品生産者から出荷配送し、寄付証明書を発行します。クレジットカードでの寄付も可能となります。
考えてみれば、「代金」か「寄付金」かの違いだけで、ネット通販と同じです。物流事業者の業務です。
サイト利用料は初期6万円と毎月1万円、1件処理費100円で配送費別途です。(日経MJ 2014.2.28.)

ビットコインは約束手形と同じようなもの?


マウントゴックスは114億円分の仮想通貨ビットコインが消滅し(盗まれ)民事再生法申請です。大きなニュースになりました。全世界では6-7000億円が今も毎日取り引きされます。 (毎日新聞2014.3.1.)
日銀のような管理者もなく、裏付資産もない、「胡散臭い」電子コインは、胡散臭く盗まれ消えました。
しかしマウントゴックスが停止しただけで「ビットコインそのものが崩壊した」のではなく、ビットコインの1両替所が閉鎖されただけで、ビットコインのシステムそのものの問題ではないと言います。
「町にある外貨両替所が事故で閉鎖されたのを見て『ドル(あるいは円)という通貨が駄目になった』と言うようなものだ」(ダイヤモンドオンライン2014.2.27.野口悠紀雄一橋大学名誉教授)
今回の問題はマウントゴックスだけの問題であり、他のビットコイン両替所等は問題なく機能していると、ニューヨークタイムズも伝えています。
ビットコインは正しい取引記録を残し二重使用を排除するネット上の仕組みです。仕組みを信じるか否か。この仕組みを信じて使えば、振込手数料やEdy等での店舗側の利用料は不要で、便利なのでしょう。
日本には約束手形という仕組みがあります。野口悠紀雄氏は、ビットコインは約束手形の発行とその約束手形の裏書譲渡と同じ性質だといいます。
約束手形は勝手な金額で勝手に振り出され、裏付資産のないまま、貨幣同様に流通します。不渡りでも保証などなく、信用失墜で倒産するだけです。
なお現在の手形用紙は銀行統一用紙ですが1965年までは手形用紙を文房具屋で買えたのです。
さて全国銀行協会は約束手形とその裏書を電子化した「でんさいネット」を稼働させ、売掛債権まで流通させます。すると、これと同じようなもの?
そもそも盗まれたのはビットコインに価値があると信じられたから?。さて、どうなるのでしょうか。


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