トピックス版2014.5.15.




建築費高騰・空港運営権売却・投資信託は不可分債権



バードレポート・トピックス版2014.5.15.

  • 労務費と資材費の高騰で建築が進まない
  • 仙台空港と関西空港の運営権の売却
  • 投資信託は可分債権として分割できるか 
  • 中古マンション選びもネット上の口コミで

労務費と資材費の高騰で建築が進まない


岩手県釜石市が発注の天神町復興住宅は、住宅全体のコミュニティーを重視して、RC造の躯体に、大小の屋根を重ねた構造でした。
2013年7月の指名競争入札は指名80社中1社が応札しましたが予定価格オーバー。8月の第2回指名競争入札は応札なし。12月には設計見直しし一般競争入札。1社が応札して予定価格オーバー。
被災者は「一刻も早く建設を」。市は職人不足の現況ではRC造での工事発注は不可能と判断、当初設計をお蔵入りさせ(つまり設計者変更)、2014年2月に新規に設計施工一括提案方式で発注しました。
市で進行中の6件事案は、2件設計者変更、2件設計やり直し、1件契約変更。順調なのは1件だけ。
千葉県松戸市の市立病院は上限価格134億円の入札は参加表明した3社がすべて辞退。そこで上限価格を設けずに公募します。
市議会は「業者の言いなりの金額で契約するのか」。しかし担当者は「背に腹は代えられない。」
小田急電鉄は川崎市でのマンション160戸等の建設を労務費高騰で事業が成立しないとして白紙撤回。
東京都豊島区の地域複合計画は予定価格23億円で入札不調、2回目は32億円に引き上げたものの応札額は47億円。結局は建設長期凍結。五輪後には安くなるだろう、との目算なのでしょうかね…。
(日経アーキテクチュア2014.4.25.)

仙台空港と関西空港の運営権の売却


空港運営権の売却第一号となる仙台空港の入札説明会には140社が参加。滑走路とターミナルビルの一体運営し、着陸料や施設利用料で最長65年間運営します。仙台空港とその周辺地域の活性化の検討会にはデベロッパーとして三井不動産と三菱地所が参加しています。(日刊不動産経済通信2014.4.30.)
大阪府の泉北高速鉄道を売却します。米国のローンスターの応札額は781億円で次点の南海電鉄を60億円上回り、ローンスターと仮契約締結します。統一地方選を控えた府議会が造反、大阪府は仮契約を撤回、南海電鉄と750億円で随意契約を結びます。
すぐ近くの関西空港は1.2兆円の債務返済の為に民間へ売却されますが、海外投資家は「やっぱり日本は投資しづらい国」…。資金力ある外資の応札は欠かせないのですが。(日経2014.5.11.)

投資信託は可分債権として分割できるか

 
銀行預金は分割できる債権、可分債権であり相続分で、たとえ遺産分割協議が不調でも、当然に分割されます。 (最高裁昭和29年4月8日判決)。
1000万円の預金で法定相続人が4人なら、銀行に請求すれば、遺産分割協議書なしでも各人が250万円を払い出せます。もっとも銀行の窓口実務で相続人全員の印鑑証明等を要求され、苦労はしますが。
投資信託受益権(委託人指図型投資信託受益権)は分割できるか。相続人の一人が、銀行預金と同様に可分債権として分割しろ、と訴えました。
平成26年2月25日最高裁判決は「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないというべきである」。金銭請求権だけでなく帳簿閲覧等の委託者を監督する権利が付着し、それは分割できないからです。下級審や学説では分割できるかどうか定まっていませんでした。しかし、投資信託は分割できない、ということで争いにケリが尽きました。
(銀行法務21 2014.4月号)

中古マンション選びもネット上の口コミで


ヤフーショッピングは出店料無料を武器に楽天やアマゾンに挑みます。
ヤフー不動産はポータルサイト等から物件情報の提供を受けていましたが、個々の不動産業者からの直接提供に切り替えました。無料ではないものの、今年1月から月額1万円で物件出し放題、かつ反響課金なし。3月末に物件掲載数20万件に達しました。
そのヤフー不動産が口コミサイトと連携を始めました。「マンションノート」というマンション口コミサイトと提携し、1.5万棟累計100万件のマンションごとの口コミ情報の掲載を始めました。
(住宅新報2014.4.22.)
中古物件情報に「このマンションの口コミ」として、「良い」ところ「気になる」ところを表示します。
旅館選びも、本選びも、ネットの口コミは信用力があります。「食べログ」は口コミ偽装事件を乗り越えレストラン選びに必須の存在です。マンション選びで口コミは必須の存在になれるでしょうか。

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