トピックス版2014.5.22.




空き家ビジネス・空き家課税・DIY型賃貸借



バードレポート・トピックス版2014.5.22.

  • 空き家を取り壊すと固定資産税は
  • 空き家の見回りビジネス
  • 空き家解体のコストを誰が負担するのか
  • 空き家限定のDIY型賃貸借契約

空き家を取り壊すと固定資産税は


住宅1戸につき土地200uは住宅用地として固定資産税は6分の1になります。
転居相続で空き家になり取り壊すと税金は6倍に跳ね上がります。空き家のまま放置したくなります。
自民党の空き家対策推進議員連盟(よくぞ、このような議連をつくりました)が「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を国会に提出します。
市町村は空き家をデータベース化し、解体修繕への勧告命令や行政代執行を可能にします。
空き家を自主撤去すれば固定資産税は6分の1のまま。2015年度税制改正での議論になります。(納税通信2014.4.21.)
また4月15日に衆議院国交委は都市再生特別措置法改正案を可決しました。その付帯決議の一つは「都市のコンパクト化に伴い、今後一層の増加が予想される空き地や空き家に関する対策の具体化を図ること。」です。空き家対策が注目されます。

空き家の見回りビジネス


埼玉県ふじみ野市のシルバー人材センターは、見回りや草刈りなど空き家管理サービスを始めました。
1年以上の空き家が対象、年2回の草刈り枝下ろし2万1700円、年4回の見回り現況写真送付1万円。同市把握の空き家168棟。うち48棟は所有者が遠方に居住等による放置です。 (日経MJ2014.4.18.)
綜合警備保障(ALSOK)は空き家管理ビジネスを進めます。見回りによる現地状況確認や郵便受け投函物の回収整頓のサービス(鍵預りなし)は月4000円、換気サービス1回5000円から。
不動産会社による空き家管理ビジネスは、1棟あたりで月額数千円、費用は更地にした場合の固定資産税額以下が目安のようです。また空き家管理は仲介ビジネスにつながる可能性もあります。(住宅新報2014.3.18.)
東急リバブルの空き家管理サービスは、戸建てで毎月1回の屋外巡回が月6000円、毎月1回屋内外巡回なら戸建て月9000円、マンション月7000円。
日本賃貸住宅管理協会は今年度重点事業の一つに「空き家流通・管理促進の研究」を挙げています。

空き家解体のコストを誰が負担するのか


名古屋市の2008年の放置空き家4万戸、5年で1割超増加です。市は3人の空き家問題専門チームで所有者を特定し空き家への立ち入り等を行います。立ち入るだけでも大変でしょう。 (日経2014.4.3.)
秋田県大仙市は小学校隣接の雪で倒壊の恐れの空き家解体の行政代執行をしました。全国初のようです。費用178万円は所有者が払わなければ敷地競売。ただ抵当権付で回収不明です。(朝日新聞2012.3.6.)
自治体の補助金も注目されます。和歌山市は倒壊危険性が高い空き家の撤去費用を助成します。30万円を上限に撤去費用の3分の1、国と合わせて3分の2を助成です。税金投入で個人の空き家を解体します。(建設工業新聞2014.4.22.)
米国デトロイト市では、何と所有者不明のままでも、空き家を市が解体し更地にしてしまいます。さすが米国です。(日経アーキテクチュア2013.8.25.)
1990年代前半に「放置自動車」が社会問題化しました。当時の新車販売台数年700万台に対し廃車500万台。山中などに放棄され、税金による処分が余儀なくなります。自動車工業会会長のトヨタ自動車社長の先導により、新車購入時に廃車費用を所有者が支払う仕組みの自動車リサイクル法が2005年に制定されて問題が解決します。
国交省も住宅業界も住宅除去政策を本格検討しないといけなくなります。誰が先導するのでしょうか。
(フジサンケイビジネスアイ 2014.3.26.)

空き家限定のDIY型賃貸借契約


全国の空き家は760 万戸、うち個人住宅270万戸。
国交省「個人住宅の流通の促進に関する検討会」が空き家個人住宅流通促進への最終報告をしました。注目は「DIY型賃貸借契約」制度の創設です。
空き家個人住宅を相場より安い賃料で、貸主修繕なしの現状有姿のままで賃貸し、借主が自費で修繕やDIYを行う借主負担型の賃貸借契約です。
建具等に破損があり借主が入居前に交換修繕をするのなら賃料は更にグッと安くします。
入居中の躯体修繕は貸主負担、設備更新は借主負担で、エアコン等の造作買取請求権はなし。DIYの実施箇所についての退去時原状回復は免除です。(日刊不動産経済通信2014.3.24.)

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