トピックス版2014.6.26.




メールを証拠に立証・破綻しても残る自宅・宅地建物取引士



バードレポート・トピックス版2014.6.26.


  • 検察も国税もメールを証拠に立証する
  • 破綻経営者に残される財産…華美でない自宅
  • 宅地建物取引主任者は宅地建物取引士へ


検察も国税もメールを証拠に立証する



かつてのベンチャーの雄インデックス社は粉飾で上場廃止。会長が指示メールを担当者に送りました。

「数字が目標に足りないので対応するように」…このメールは証拠となり、東京地検は有価証券虚偽表示を立証します。(日経新聞2014.5.29.)、

ヤフーとソフトバンクとのM&Aスキームで東京国税局はヤフーに260億円の課税処分。その裁判で証拠となった生々しいメールが判決文にあります。

「ご存知のとおり、ソフトバンクとしては適格会社分割を利用して税務メリットを取りたいというストラクチャーを提示してきていますが、当社側で検討を開始したところ、税務当局より租税回避行為とみられる可能性がかなり高く、慎重な検討が必要と考えております。ソフトバンクとも細かな意見交換を今後して、租税リスクはなるべく軽減した形で取り組みたいと思っています。(東京地裁2014.3.18)」

ヤバいメールは思わず削除したくなります。ライブドア事件での大量メール削除は東京地検がメール復元。大関琴光喜の野球賭博では携帯メール削除。内閣府原子力委員会の削除は事故検証委員会が復元。

税務調査前に慌ててメール削除なら「仮装・隠ぺい」で重加算税です。メールはCCやBCCで拡散し収拾つきません。ヤバい連絡は郵便や手渡しに限ります。

破綻経営者に残される財産…華美でない自宅



倒産社長に「華美でない自宅」を残せる経営者保証ガイドラインが2月運用開始。具体事例公開です。

金融機関10社債務数10億円での事業再生ADR(第三者の入る任意整理みたいなもの)で、会社保証人の社長は65歳超の元従業員で非オーナー一族です。

社長の資産は預金100万円、自宅時価1000万円、保険6本を解約すれば600万円、自動車40万円、会社への退職金請求権(従業員時代分の残額)250万円。

社長が自己破産すれば残せる財産は現金最大99万円と動産等だけ。経営者保証ガイドラインの適用なら、数百万円と「華美でない自宅」等を残せるはずです。(添付バードレポート2014.2.17.参照)

決着は退職金放棄(受領の上で全額弁済)し、社長はその他全てを残したまま免責。「華美でない自宅」と数百万円を残すとのガイドラインのイメージ通り。

なお、社長が再生計画に協力すれば、金融機関は3億円多く回収できるという前提があります。

保証人である社長にどのくらいの財産を残せるのかは、こんなイメージで定着していくのでしょう。

さて残せるのは「華美でない自宅」。この例は地方都市で自宅敷地150坪建物48坪。東京でなら「華美」でしょう。では東京での3000万円の中古マンションは「華美」なのか?。 地域別での「華美でない」水準が実務の積み重ねで定まっていくのでしょう。将来に不安な社長は、イザに備え「華美でない自宅(無担保)」に住み替えます。(金融法務事情2014.5.10.)

宅地建物取引主任者は宅地建物取引士へ



「『宅地建物取引主任者』を『宅地建物取引士』に改める」と宅建業法が改正されました。

通称「宅建士」でしょうか、業務独占(有資格者のみに許される業務がある)国家資格の士業誕生です。

さて経済系の国家資格の士業に標準報酬規程はありません。弁護士・税理士・鑑定士等どの国家資格もかつては業界団体で報酬規程を定めましたが、今はありません。独禁法で報酬標準額を取り決めることは禁じられ、厳しい価格競争に入りました。

国交省建設産業局長は「士業としてそれにふさわしい研修を受ける必要がある(日刊不動産経済新聞2014.6.24.)」。…「士業としてそれにふさわしい」を求めるのは報酬規程やコンプラも同様でしょう。

弁護士会による報酬規程なら独禁法違法。そこで報酬規程を法務大臣告示として法定化してもらえれば独禁法対象外になりますが、まさかありえません。

自由取引の経済分野での国家資格「士業」にあって、監督官庁に報酬決定権を支配されている(国交省大臣告示…上限規程で物件価格の3%プラス6万円)のは「宅建士」だけではないでしょうか。

士業の発想ならば、国や監督官庁に報酬決定権までも介入されるのはおかしいのです。

高難度の仲介や重説なら報酬は3%より高くて当然だし、簡単なら安くていいし、業法上問題とされる賃貸仲介広告料も当然に報酬です。

厳しい価格競争下の各士業は、同じ士業の、監督官庁が公定する実質定価制に違和感を感じます。

コンプライアンスにしろ報酬規程にしろ、宅建業各団体に「士業」の覚悟はできているのでしょうか。

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