トピックス版2014.10.2.




意思能力はどこまで確認・医療費控除・葬儀の生前予約会員5万人



バードレポート・トピックス版2014.10.2.

  • 意思能力はどこまで確認すべきか
  • 血圧計は医療費控除?。マッサージチェアは?
  • 葬儀の生前予約会員5万人

意思能力はどこまで確認すべきか


男性は脳梗塞で入院、Aは男性の身上監護(生活等の手続き)と財産管理の委託契約を受けて、男性の預金700万円を引き出し着服します。
男性側はこのAと預金を引き出されたB信用金庫を被告とし、連帯して700万円を払うよう訴え、裁判所はそれを認めました(控訴中)。
AはB信金支店に出向き、預金払戻請求書を提示し、「自分は代理人です。本人は脳梗塞で字が書けない状態なので入院中の本人に会ってほしい。」
信金支店の次長はAと同行して病院に向かいます。
次長は病院で男性に会い、被告Aを指さして「この人から預金の出金依頼がありますが、お客様の依頼に間違いありませんか」と質問したところ、男性はベットに腰かけた状態で笑顔でうなずきました。
Aは自分自身で男性と血縁関係のないことを次長に話します。しかし次長はそれで本人の意思確認完了として預金を払い戻しAは着服してしまいします。
平成26年5月21日の神戸地裁尼崎支部はB信金に対してAと連帯して損害賠償を命じました。
「脳梗塞で入院中であると聞いた以上、原告が通常の判断能力を有する状態であるかどうかは、医師等の専門家でないと的確に判断することができないということは、金融機関の出金担当者であれば容易に認識できる事柄…」
「血縁関係がないとまで聞いているのであるから、そのような被告Aによる上記のような高額の払戻請求に応じるかどうかには慎重な判断を要することがより一層明らか…」
「原告(男性)の判断能力について、担当医師の診断書等を要求し、あるいは、自ら直接、担当医師等に原告本人の状況を確認することも、それほど困難ではなかった…」(銀行法務21 2014年9月、判決文)

血圧計は医療費控除?。マッサージチェアは?


自分の健康管理のために買った血圧計は医療費控除の対象外です。しかし医師の指示で自宅でも計るように指示されていれば医療費控除の対象です。
「医師…による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他…通常必要であると認められるもの…(所得税法73A)」、「医師等による診療等を受けるための…医療用器具等の購入…のための費用で、通常必要なもの(所得税基本通達73-3)」。つまりこの血圧計は医療費控除の対象になるのです。
病院の領収証がほとんどなく血圧計の領収証だけといった場合は医師の診断書等の添付が求められることもあるようです。(週刊税務通信2014.9.22.)
医療費控除で一定額を超えた部分は、そっくり課税所得の対象から控除されます。
高額のマッサージチェアも同じ理屈ですが、さてマッサージチェアを医療行為のため買わせる医師は存在するか、そんな診断書や証明書がでるのか?

葬儀の生前予約会員5万人


イオンはお葬式の葬儀社紹介サービスや寺院紹介サービスを以前から行っています。
HPには「イオンが紹介する寺院は心付け・お車代・お膳料を辞退させていただいております。イオンはお布施から手数料収入を得ません。」。
葬式費用・お布施までもイオンカードで支払え、カードが使える永代供養墓まで用意します。
そして定番の税理士紹介サービス・遺品整理サポート・仏壇位牌販売。このビジネスに将来性を見込んだのかイオンは子会社として分離独立させました。
ショッピングセンターなどで終活フェアを展開し、遺影撮影、遺産相談、メッセージノート、ひつぎ体験等を通して、葬儀利用者の6割を占める生前予約会員は現在5万人です、2020年に20万人に増やすことを目指します。(日経MJ2014.9.12.)
広告会社「電通」の創業期は新聞の黒枠広告(死亡広告)です。値切られず、需要があり、他社のいやがるマーケットでした。そこから電通が育ちました。
家族が亡くなった家には、翌日から営業電話やDMが届きます。東京ではお墓や香典返しのDMに交じり、税理士事務所からのDMです。死亡直後と四十九日頃(相続人で話し合いをする時期)に届きます。
保険ショップ業態でも、弁護士や税理士が初回無料で相続相談を受けるサービスが始まっています。
相続税増税と高齢化を背景に、相続はビックマーケットとして注目されていますが、安定的なビジネスに育てるのには苦労が必要です。
イオンのように会員制の生前予約システムを確立できれば安定したビジネスが成り立ちます。


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