トピックス版2014.10.16.




ふるさと納税で土地・地方法人税は国税・教育資金贈与信託の窓口



バードレポート・トピックス版2014.10.16.

  • ふるさと納税で、牛1頭・純金・住宅地
  • 地方法人税は地方税でなく国税
  • 教育資金贈与信託の現場窓口の悩み

ふるさと納税で、牛1頭・純金・住宅地


ふるさと納税は、ふるさと支援や被災地支援の制度ではなく税金キッャシュバック付の通販制度です。
1万円の寄付をすると5000円程の米や肉等のお礼の品を貰えます。合計10万円の寄付なら税金が9.8万円安くなり、5万円のモノがもらえます。言い換えれば…5万円のモノ(お礼商品)を10万円で買う(寄付する)と9.8万円の税金キャシュバック。つまり5万円の商品を2000円負担で買える通販です。
ソフトバンク等の企業が自治体向け代行ビジネスに参入、クレジット決済の寄付も増えています。
福島県湯川村は3万円寄付については米1俵60キロ(昨年は5キロ)としたら、昨年の100倍の4000万円の寄付が集まりました。
宮崎県三股町の「プレミアムコース」は300万円寄付で200万円相当の牛1頭。料理すると600人分。
そして純金。三重県伊賀市は純金の手裏剣です。
いよいよ不動産。京都府宮津市の「スーパープレミアムコース」1000万円寄付では、日本三景の天橋立を臨む住宅地200u1区画750万円相当…がお礼。
しかし、地方税法314条の7に「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く」とあり、土地のお礼は「特別の利益」に当ると総務省に指摘され中止しました。
さて次は何が出てくるでしょうか。
ふるさと納税で減る税金とは寄付者の住所地の住民税です。自治体間で住民税の奪い合いをしているのです。納税者は地元への負担(ごみ収集等行政サービス費用あるいは郷土愛?)を放棄することで、見知らぬふるさとの特産品を手にできます。寄付に「志」などは無用になりました。(納税通信2014.10.13.)
ふるさと納税上限額は住民税の1割です。自民党議連はこれを2割にすると提言しています。
ふるさと納税は暦年単位です。今年のお買い物は今年のうちに。早めにお得なお買いものを。
添付当バードレポート2014.4.28号を参照下さい。

地方法人税は地方税でなく国税


2014年10月1日以降開始の事業年度から「地方法人税」なる新しい税金の課税が始まります。地方税のような名前ですが、れっきとした国税です。
法人税申告書の一部に地方法人税欄が設けられ、法人税と一緒に納税することになります。法人税額の4.4%が税額です。ただし法人住民税を同額引き下げることで、企業の負担は変わりません。
地方税を取り上げて国税化し、国が自らの分配基準でそれを地方交付税として各自治体に分配します。
大都市から地方への財源移転です。税収が減ることとなる東京都などは地域分権の流れに逆流と大反対です。(速報税理2014.10.1.)

教育資金贈与信託の現場窓口の悩み


2013年度開始の教育資金贈与信託は、子や孫に1500万円まで贈与税なし。2014年6月末残高5200億円、信託銀行は新顧客層を開拓しつつあります。
この制度は信託銀行の要望だったこともあり、国税は面倒な事務を全て信託銀行に押し付けます。
信託銀行は税務署の出先窓口となりました。非課税申告書は税務署にでなく信託銀行に提出。信託銀行が取りまとめて税務署に提出します。教育資金の領収証も税務署にではなく信託銀行に提出します。
信託銀行は領収書を子や孫36歳(期間満了は30才で課税処分は更に6年間可能なので)まで保存します。何と最長36年間の保存義務を負ったのです。
現場はトラブルを抱えています。信託銀行は1500万円までを預かった上で、教育資金の領収証と引き換えにそこから払い出すことになります。
ホームページもないような近所の人が自宅でやっている習い事教室の支払いの(胡散臭い)領収証。 
「税務署には俺が話をつけるって言っているだろう!いいから金を払え!」税務署相手には怒鳴るのは勇気が必要ですが、銀行相手なら…。
コンビニでの10円単位のレシート。払い出し手数料はゼロ。「せめて払い出しの手数料を100円で取っていれば、10円の領収書が届くことはなかった」。
(週刊ダイヤモンド2014.10.4.)
文科省は混乱防止へ領収書例や判定表を公表です。業者へ支払う、合宿代・指導料・留学費用・家庭教師紹介料・謝礼…胡散臭く加工されそうな費目のオンパレード。銀行に調査権限などないし、税務署も簡単には動かないでしょう。「スーパープレミアム合宿代」といった胡散臭い領収証が動き始めそうです。

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