トピックス版2014.10.23.




郵便局がん保険・保険代理店金融庁調査・ソニー不動産仲介モデル



バードレポート・トピックス版2014.10.23.

  • 保険料半額の郵便局がん保険VS保険代理店
  • 大手保険代理店に対する金融庁の調査
  • 保険代理店の大リストラが始まる
  • ソニー不動産の仲介は保険ビジネスモデル

保険料半額の郵便局がん保険VS保険代理店


アフラックの郵便局専用がん保険が直営3000郵便局で10月販売開始、2万局での販売を目指します。
がん診断給付一時金100万円の商品で比べると、通常の同社がん保険に比べ保険料は半額。激安です。
ただし入院給付金は1万円ではなく4000円となり、手術給付金や先進医療特約等は付きません。
しかし、がん保険の最大の魅力は何と言っても一括で支給される診断一時金です。またがん治療は入院日数が短くなっています。半額の郵便局専用プランは注目されます。(日経新聞2014.8.28.)
「われわれを見捨てるのか…」、アフラックの保険代理店です。同社の代理店は1万6000社、内8000が個人代理店で、そのほとんどが専属代理店つまり、他保険会社の保険を扱わずに、がん保険のアフラックブランドだけで商売をする保険代理店です。2万もの郵便局で同じブランドがお値段半額です。
アフラック本社は、代理店の主要営業エリアは都市部であり顧客は割安商品を好むが、郵便局は地方の細部までの販売網であり顧客は割安志向ではない(なのに半額?)、だから競合しないと説明します。
郵便局の販売網は強力です。4月発売のかんぽ生命の学資保険は他社より利回りが劣っていても新契約数は従前比3倍です。 (SankeiBiz2014.10.3.)

大手保険代理店に対する金融庁の調査


金融庁が保険代理店を検査対象にしつつあります。
9月半ばに大手保険代理店に対し金融庁から資料提出願いが一斉に届きました。金融庁の「水平的レビュー」と言われる検査手法での調査です。複数の金融機関に対し統一目線での調査を行います。
質問項目は経営状況、内部調査、情報管理等の100超の広範な項目で、半端な対応はできません。顧客面談プロセス、保険会社からのキャンペーン割増手数料、推奨商品の選定基準。「いい保険じゃなくて、儲かる保険を売っているんじゃない?」と問います。
ネットで保険見込み客を集めて代理店に紹介し紹介料を得るビジネスがあります。代理店から見れば「見込み客」をカネで買うのです。このビジネスが保険業法対象か否か不明確でしたが、ここも調査対象となりました。(週刊ダイヤモンド2014.10.11.)

保険代理店の大リストラが始まる


保険業法改正で、保険代理店に雇用されていない営業マン(名刺だけ営業マン=委託型募集人)の保険募集は禁止されます。委託から雇用に移せば社保コスト等が増加し稼げない営業マンは雇用できません。
「ほけんの窓口」傘下の訪問型保険代理店の委託型営業マンは1478人。原則雇用に切り替えましたが、442人は退社となりました。(保険情報2014.10.17.)
好調だった保険ショップ業態。しかし全国170店舗を展開する「みつばち保険ファーム」(壇蜜ミツバチがお尻の針でチクリのCM)は社員500人中200人をリストラします。転籍に応じれば6ケ月だけは給与保証、退職なら給料1.5ケ月分の退職金、拒めば自宅待機で給料は6割に。4月に入社したばかりの新卒者も対象です。(週刊文春2014.10.16.)

ソニー不動産の仲介は保険ビジネスモデル


ソニーが8月にソニー不動産として不動産業に進出しました。同社担当者の講演を聞いてきました。
ソニー不動産には「ソニー生命型モデル」と「ソニー損保型モデル」が組み入れられているそうです。
生保業界は未経験大手生保レディから経験豊富ソニー生命ライフプランナーまでいて、顧客は商品ではなく営業マンを選び、優秀営業マンは高報酬を得る…というのが「ソニー生命型モデル」だそうです。
仲介担当者は経験レベルで「トップ」「シニア」「普通」に三段階化されレベルごと料金が違い、顧客はレベルを選べます。いずれは担当者情報を全て開示し顧客が担当者個人を選べるようにするのでしょう。
ソニー損保の自動車保険は「走る分だけ」…走行距離で保険料が決まります。「かかった分だけ」…仲介担当者の実際の活動費と間接費広告費等の積み上げで仲介料が決まります。3%プラス6万円が法定上限ですが、現状2%チョットとのことでした。
売り仲介と買い仲介は別組織。売り仲介担当者は社内の買い情報を、買い担当者は社内の売り情報を見られません。結果的に両手仲介になったなら、両手仲介の利益相反リスク承諾書を顧客から取ります。
売りと買いにファイヤーウォール設定し、承諾書まで取るという、何やら金融業界的で金融庁的な発想です。不動産業界的や国交省的な発想ではありません。

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