トピックス版2014.11.6.




部屋貸し個人ビジネス・銀座の家賃坪30万円・軽減税率



バードレポート・トピックス版2014.11.6.

  • 部屋を他人に貸し出す個人ビジネス
  • 日本と世界…銀座の家賃坪30万円は高いのか?

部屋を他人に貸し出す個人ビジネス


留守中の自宅を1泊5000円で訪日外国人等の他人に貸します。20日なら10万円。そんな貸主と借主をつなぐマッチング予約サイト「airbnb」には東京だけでも1000部屋以上が登録されています。サイト運営元は宿泊料の6-12%を受け取ります。

物件を登録するのは20-30代で長期出張など自宅を留守にする会社員などが多い…といいますが。

月極賃貸には苦労しそうな下町路地裏の老朽長屋「築90年長屋造りの家」は1泊7500円。予約画面は連日予約で一杯。外国人には高級ホテルよりも日本的で魅力なのでしょう。(日経MJ 2014.7.4.)

こんな長屋を月10万円で所有者から賃借します。1泊7500円で30日貸せば22万円で、儲けは12万円。何室かを運営すればそれなりのビジネスです。

ある賃貸マンションオーナーがこのサイトで自分のマンションを発見します。45u、最大6人まで宿泊可で1泊2万円。賃借人が勝手に貸していたのです。防犯カメラ映像では複数の外国人が出入りしていて、約10人もの外国人男女の集団までいました。

外国人旅行者激増で人気化しています。賃貸物件なら転貸禁止のはずですし、旅館業法違反の可能性もあります。(全国賃貸住宅新聞2014.10.13.)

国家戦略特区(9都府県の一部)では7-10日間滞在用で25u以上の一定の外国人向け(日本人も宿泊OK)なら旅館業法適用除外、つまり適法にします。

エイブルは予約サイト「TOMARERU」と提携し、空室賃貸のこの仕組みへの転用をオーナーに勧めます。築古の畳部屋は外国人旅行者に人気、北向きも関係なし。3000室提供予定です。(住宅新報2014.5.27.)

「TOMARERU」は、戦略特区内の各自治体での条例成立を待ち運営開始します。モデルルームも用意し、大阪圏だけで8000戸以上確保し、保険制度も用意しました。(不動産経済通信FAX-LINE 2014.10.22.)

空室オーナーは検討を避けて通れず、賃貸中オーナーは無断貸し出し転用されないか心配が増えます。

日本と世界…銀座の家賃坪30万円は高いのか?


銀座は海外ブランドの出店ラッシュです。銀座の一等地に店舗を構えれば大きな宣伝効果です。そのためなら高賃料もOKです。目抜き通りはついに坪30万円超となりリーマンショック前を超えました。

それでも香港ラッセルストリートやニューヨーク5番街に比べれば3分の1から5分の1なのです。それならば銀座の路面店賃料はまだまだ上がる?。

(日経不動産マーケット情報2014.11月号)

日本と世界…再生可能エネルギーだから買取?

LNG火力なら10円(kw時)で発電できるのに太陽光発電は当初42円で20年間の固定買取保証です。国お墨付き高収益保証の人気ビジネスとなり、四国経済産業局では13年の工場立地面積は前年比4.2倍へ急増で、その97%は太陽光発電等の電気業です。

差額は国民の負担になり、家計から企業への所得移転です。電気料金に上乗せされている「再エネ発電賦課金」は一世帯年2700円、このままなら1万円超へ。ついに電力会社が買取の新規受入を拒否します。(日経2014.10.11.ヴェリタス2014.10.12.)

固定買取保証は再生可能の自然エネルギーと考えがちです。イギリスでは原子力発電が固定買取保証制度の対象です。原子力は温室ガス削減のための低炭素技術エネルギーだという理由で35年間の固定買取保証の対象です。(朝日新聞2013.12.18.)

日本と世界…食料品の軽減税率は当たり前か?

韓国の付加価値税(消費税)は税率10%、生鮮食料品は非課税です。公明党税制調査会が韓国を視察しました。スーパー店頭は税込み総額表示だけで非課税商品はレシートに印が付くだけ。消費者はレシートを見ない限り非課税か否か分かりません。量り売りキムチは非課税、袋詰めキムチは加工品なので課税。それでも混乱はナシ。だから日本での軽減税率も混乱ナシ…との結論につながるのでしょう。(読売新聞2014.10.25. 公明党税調報告書2014.10.25.)

フランスは標準税率19.6%、軽減税率10%・5.5%・2.1%。4つもの税率。どう計算するのでしょうか。ゾッとします。それでも慣れれば混乱ナシ?。

さてデンマークは単一税率で25%。食料品への軽減税率は一切ありません。理由は、歳入への影響・徴収の効率化・適用品峻別の困難・税の歪み抑制。

消費税の逆進性緩和は社会保障制度の枠で行われています。税率25%になっても食料品に軽減税率を導入しない国が存在するのです。(税研2014.7月号)

軽減税率導入のために韓国を視察するのなら、デンマークも視察してみたらいかがでしょうか。




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