トピックス版2014.11.20.




大震災敷地液状化裁判・未登記固資税・損保保険値上げ



バードレポート・トピックス版2014.11.20.

  • 東日本大震災での敷地液状化裁判
  • 年末完成しても未登記なら固定資産税は
  • 火災保険や自動車保険は値上げに向かう

東日本大震災での敷地液状化裁判


東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市の住民が土地住宅を開発販売した三井不動産を訴えました。

原告…1964年の新潟地震以降は埋立地で液状化被害が起るのは広く知られていたし、だから近隣で同時期分譲の住宅公団分譲の土地は一定の地盤改良工事を行っていて被害はなかった。だから売主は予見できたはずなのに、被害防止措置もせず、説明不足であり、不法行為による損害賠償責任を負う。

判決…当時は東日本大震災のような継続時間の長い大地震の液状化被害を予見できる可能性はなく、だから被害防止措置の義務や説明義務への違反もなく、よって不法行為は成立しない。

原告…既に引渡から30年を経過している。行為の時点から20年たつと損害賠償の権利が消滅するが、この場合は、損害の発生時を起算点とするべきだ。

判決…この損害は分譲住宅の購入時に発生していた損害が具体化拡大化したに過ぎない。だから損害の発生時を起算点とするケースには当たらない。

平成26年10月8日の東京地裁判決は三井不動産の圧勝。判決は不法行為責任を一切認めません。原告控訴です。(日経アーキテクチュア2014.11.10.)

年末完成しても未登記なら固定資産税は


年末に建物が完成して、平成21年12月7日に新築取得します。未登記のまま正月を超え、秋になってから「平成21年12月7日新築」を登記原因とする表題登記をしました。平成22年分の固定資産税は22年1月1日の所有者に課税されます。市は平成22年分の固定資産税を課税します。所有者は争います。

東京地裁は市の勝利。高裁は登記がない限りは課税なし、として所有者の勝利。

平成26年9月25日の最高裁判決は市が逆転勝利。平成22年1月1日時点で未登記であっても、平成22年1月1日での所有者として、すなわち「平成21年12月7日新築」と、その後であっても登記されれば、あるいは市が課税台帳に記載すれば、固定資産税の納税義務アリです。逃げられません。

(速報税理2014.10.21,最高裁判決2014.9.25)

火災保険や自動車保険は値上げに向かう


新築時での長期契約なら火災保険の比較検討で保険料が数十万円違ってくることがあります。

マンション価格には共用部価格が含まれるが保険対象は専有部分だけで見積り過大となりやすく建設コストも分かりにくいこと、建売住宅なら建物価格を消費税対象部分として計算しても保険はそれでいいとは限らないこと、等で保険料が違ってきます。

また大手損保では台風竜巻等「風災」が基本パックに含まれますが、それがオプションの会社もあり、そこではマンションの8割は風災補償なしです。

さて、台風や豪雨の自然災害が増え将来リスク予測が困難になったとして、保険料の基準をつくる損害保険料率算出機構が10年超の基準をつくるのをやめました。そのため最長36年だった住宅の火災保険が、最長10年となり、10年更新になります。

長期契約ほど保険料が割安でした。36年分一括払いなら10年更新より10数%安く済みますが、この一括割引メリットがなくなり保険料負担増大です。

(日経2014.11.5,2014.9.15.)

民法改正で法定利率は5%から3%に下がります。

20年後の100万円の現在価値は法定利息(年5%)で割り戻すと39万円。39万円を年5%で運用すると20年後に100万円になります。3%でなら57万円。

20年後の逸失利益100万円に対する損害賠償金は5%で39万円です。3%なら57万円に増えます。

27歳男性(全年齢平均賃金41.5万円、就労可能40年、扶養家族2人)が交通事故で亡くなった場合に5%での逸失利益は5560万円、3%でなら7490万円。

保険会社にとり自動車保険のコスト増となり、保険料値上げに向かいます。なお3%への変更日は法務省が定めます。1日の違いで損害賠償額が数千万円違ってきます。(週刊ダイヤモンド2014.10.11.)

交通事故の損害賠償請求訴訟が10年前の5倍の1.5万件に膨らみました。自動車保険での弁護士費用特約が普及し、被害額の少ない物損事故でも弁護士に依頼します。あるベテラン裁判官によると「弁護士が訴訟を長引かせようと和解を拒んで証人尋問を求めたり、勝訴の見込みがないのに控訴したりする事例が多数みられる」。20万円の賠償を得るために80-90万円の訴訟費用をかける例もあります。

これも自動車保険料のコスト増となり保険料値上げ要因です。(読売新聞2014.10.25.)



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
不動産ビジネス手法
不動産と金融会計
相続税対策申告
トピックス版2014年

このレポートと同じ年分リスト
2014年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif